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西田実仁議員と防衛特別所得税
公明・参議院。2023年3月2日から2025年11月6日まで、2日・2つの会議で、質疑3件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2025年11月6日参議院 本会議第4号西田実仁公明党
であるならば、賃上げ促進税制の縮減などは、政府の誤ったメッセージとなりかねません。 東京商工リサーチによれば、政府が掲げる二〇二〇年代に最低賃金の全国平均を千五百円に引き上げる目標に不可能と答えたほぼ半数の企業が賃上げ促進税制の拡充を求めています。
2023年3月2日参議院 予算委員会第3号西田実仁公明党
こうした費用を賄う税制措置の実施時期は、二四年以降の適切な時期とされて、いまだ未定であります。 総理にお聞きしたいと思いますが、この防衛増税の実施時期を決める際には、子供予算増額の財源確保の時期や金融正常化の時期などとそのタイミングをずらす調整が必要ではないでしょうか。
数えているのは「防衛特別所得税」「防衛増税」「防衛力強化 税制」「防衛力強化 増税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。