伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

配付資料六のように、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、二〇二八年度以降も同水準の防衛費を維持するために、最悪の場合、追加的に二・八兆円の防衛増税、軍拡増税が必要だと試算しています。大臣、お伺いしますけれども、年末に予定されるという軍拡増税はやめるべきです。その上、二八年度以降も更なる軍拡増税が必要になるのではありませんか。中国など周辺国との軍拡競争や更なる軍拡増税について、日本社会が耐えられるとお考えでしょうか。財政的にも持続可能性がないのではないでしょうか。

そして、今お話にありました、この防衛増税についてというお話がございましたが、この我々の抜本的に強化する防衛能力は将来にわたって維持強化していかなければならないわけでありますが、この防衛力を安定的に支えるためには、二〇二八年度以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要であります。今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様々な検討を行いました。一年以上にわたって活発な議論を積み重ねて、その集大成として国家安全保障戦略等の閣議決定の形でお示しをいたしました。その中で、政府として、能力の抜本的強化の財源確保のために、税制措置を含め、歳出、歳入面の具体的措置について示しております。防衛省・自衛隊としては、こうした政府の、与党の方針、政府・与党の方針に…