西田昌司議員の質問と、政府の答弁

我々も防衛力強化については大いに賛成であるわけでありますが、他方、総理が、歳出改革や税外収入等で毎年三兆円を確保し、足らずの一兆円は増税で賄うという趣旨の発言をされておられるわけであります。これ、突然こういう発言になったので昨年の自民党の税調の中でもいろいろ異論が噴出したわけでありますが、そもそも、税については、まだ党内の税調での議論がこれから必須でありますし、具体的にはまだ何も決まっていないのが現実であると思います。そこで、党内で新たに防衛関係費の財源検討に関する特命委員会が設置されまして、今年になってから既に七回にわたって議論がされております。こうした議論を踏まえて、今日は説明をさせていただきたいと思います。

今般の防衛力強化の財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできる限り抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところでございます。その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきまして、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であるというふうに考えてございます。こうした考え方に基づきまして、今後五年間の防衛力強化に要する経費に充てられます税外収入の確保の一環といたしまして、外為特会の令和五年度の剰余金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれます一・二兆円につきまして、これは決算を待たずに、本法案による特別の措置として前倒しで一般会計に繰り入れることとしたものでございます。