柴愼一議員の質問と、政府の答弁

四分の一を税制措置として、それもですね、増税も個人の所得の、個人の負担が極力増加しないような対応していますよということで、あたかも大きな負担がないかのように見せかけて、真に必要な身の丈に合った防衛力って何なんだという議論への問題意識を失わせようという、そんな法案じゃないかというふうに思っています。また、防衛費に赤字国債を充てないとしていますが、予備費の決算剰余金を防衛力強化資金に繰り入れるということを含めていくと、財源のマネーロンダリングとも言えるものという指摘もあります。このことに対する政府の見解をお聞かせください。

防衛力強化のための財源確保策につきましては、昨年末に閣議決定されました防衛力整備計画におきましてその全体の方針を明確にお示ししているところであります。その上で、税制措置で御協力をお願いする前提として、国民の御負担をできる限り抑えるべく、現時点で確保できる税制措置以外の財源を先送りすることなく確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期にかつ明確にお示しすることが重要であると、政府では、政府としてそのように考えております。こうした観点から、今後五年間の防衛力強化のための財源として、現時点で見込まれる税外収入を最大限、四・六兆円でありますが、令和五年度予算に計上することとしたところですが、その際、法律上の手当てが必要となる措置があることから、それらに限り今回の財源確保法案に盛り込んだところでございます。柴先生から、全体のパッケージとして示すべきではないかというお話がございました。先生の御…