梅村聡議員と防衛特別所得税

しかしながら、政府は、最大限の努力をした、これ以上財源は見付からないとして、具体的な増税方式などを既に決定しています。 歳出改革の余地が依然として認められるにもかかわらず、強引に推し進める政府の姿勢を国民は増税ありきと大変厳しい目で見ています。

まさにそこがこれから非常に必要なところなんじゃないかなと思っていまして、公述人の方も、はっきり言って、防衛増税反対の割合が多いのはこの復興特別所得税に係る税制措置に対する県民の理解が進んでいないからだと、公述人の方ははっきりそうおっしゃっておられましたし、もう一つは、やはりメッセージとしてですね、メッセージとして、もう被災地復興については国は支援の必要性が低いと考えているのではないかと、県民の方の気持ちとしてはそういうふうなメッセージに…

我が党としては、増税というのは必要最小限にすべきだと。 そうしますと、今の御答弁は、防衛費の確保のためには、これ、これ以上の予定は今ないということですけども、やっぱり国民へのメッセージとしては、歳出改革というのは、今おっしゃったその財政のためではなくて、やっぱりそういった防衛財源確保も増税をお願いするわけですから、やっぱり努力は防衛費の確保のためにも続けていくと。

今月発表された共同通信社の安全保障に関する世論調査によりますと、中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を懸念すると答えた人の割合が八九％にも上ったにもかかわらず、国民の八〇％が防衛力強化のための増税方針に反対をしています。 岸田総理はこれまで、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するためには毎年度約四兆円の追加財源が必要となり、その約四分の三については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、様々な工夫を行うことにより賄う、残り約四分の一の一兆円強については税制措置で国民に御協力をお願いする旨の発言をされています。