道下大樹議員と防衛特別所得税

岡島委員御指摘のとおり、防衛増税については、そもそも前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであり、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況でございます。 物価高で疲弊する国民生活の現状に鑑みれば、このような不合理な増税を認めることは到底できないことから、立憲民主党はいわゆる防衛増税の中止を求めております。

しかし、この法案で確保されるのは、令和五年度に支出される約一・二兆円を除き、僅か約三・四兆円の税外収入だけであり、防衛増税を始め、残る大部分の財源確保策についての規定は存在しません。 政府は、防衛費の財源確保策として、本法案に関する税外収入の利用のほかに、防衛増税、決算剰余金の活用、歳出改革を掲げていますが、これらのいずれについても問題があります。

岸田政権が進めようとしている防衛費倍増について、我々国民は具体的な説明を受けておりませんし、防衛増税には反対をする国民が多くおります。