防衛特別所得税の国会答弁と質疑

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度の予算におきましては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。

現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。

その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置するために追加的に必要となる十四・六兆円の財源として税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたところ、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えて防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても約二兆円弱しか確保できず、一兆円程度不足が見込まれていると答弁をされました。

四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 ところが、真ん中の防衛力強化資金とか、あるいは決算剰余金、これはあくまで一時的なもので入れているだけです。

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。 国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。

安全保障環境の変化を踏まえ、防衛力を整備する必要性があることは一定理解をいたしますが、物価高で生活が厳しさを増す中、この巨額防衛費の財源を確保するために、既に国民は防衛増税という負担を強いられています。

もうかっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません。 また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算では、防衛関係費は防衛力強化資金への繰入れを除き八・五兆円、前年度から二・四兆円も増となりました。

さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。 三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なんだから、一種の投資国債のような概念で起債対象とすべきであるというふうな問いをいたしましたところ、片山大臣から、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりますと答弁されまして、場合によっては更なる防衛増税があるの…

防衛関連予算は先行して倍増され、財源としてたばこ税及び法人税の増税が実施され、さらに、防衛特別所得税の創設も行われております。

もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。 委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、ＧＤＰ比二％で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。

（資料提示） 政府は、二〇二七年一月からの防衛特別所得税、これ一％新設するというふうに、これ決まっていますよね。 結局、二〇三七年にはこの復興特別所得税終わって、二・一％本当は減るんだけれども、今回、その防衛特別所得税を一％入れて、その分一％復興を下げて、そしてこれを十年延長すると。

今国会で同じく、私ども参政党は反対したんですけれども、可決、成立してしまったのが所得税法でして、ここに防衛特別所得税という新しい税の創設が明記されておりまして、来年から当分の間、防衛特別所得税を国民の皆様お一人お一人から、毎月のお給料から差し引かせていただくことになっているわけでございます。 よもや、この四七年から先、防衛特別所得税を二・一％にして、この復興特別所得税と同じ割合で、すいっとこの防衛のための徴税という運びにするということはないでしょうか。

だから、私は、この間も言った復興特別所得税、この復興特別所得税二・一％が、今回、防衛特別所得税を一％入れるといったときに、じゃ、その分、復興は全部確保しなきゃいけないから十年延ばしますよと。 で、十年延ばしたのが終わりました、足下の負担は変わりませんということで、防衛特別所得税が二・一％になっていると。

三つ目の理由は、不要な増税政策が含まれているという点です。 以前から御議論のあった防衛特別所得税の新設、こちらが今回予算に盛り込まれておりますが、こういった安易な増税で財源を賄うことについて、参政党は明確に反対をいたします。

原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。 しかし、法人税とたばこ税の税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、今このタイミングで防衛増税に踏み切ることは、到底国民の理解が得られるものとは思えません。

また、高額療養費の自己負担額の上限の引上げの凍結、それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年も物価高が続いております。

第一に、原油高、物価高対策として、現行の補助金の仕組みを活用したガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格引下げ並びに電気・ガス料金の引下げ、今般の基礎控除等の引上げによる恩恵が及ばない低所得者世帯に対する給付金、防衛増税の凍結に係る予算を措置することで、国民の暮らしを守ります。

そのように原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。 しかし、法人税、たばこ税の税収増によって必要な防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、今このタイミングで防衛増税に踏み切ることは、到底国民の理解が得られるものとは思えません。

しかし、その財源を所得税付加税一％の増税で賄うことは賛同できません。 さきの本会議の際には、増税によって防衛費の財源を賄った例として、バルト三国での例があると答弁いただきました。

特例公債法案、税制改正法案、震災復興財源確保法案の三法案が一括して審議されました。 次に、税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げ等により、大幅な所得税減税など、長期化する物価高の中で中堅所得者を含めて家計を支援する措置など、評価できる内容も数多く含まれてはいます。

政府案においては、防衛特別所得税を創設する一方、復興特別所得税の引下げと課税期間の十年間延長を行うこととされております。 しかし、被災地の復興のために課すこととした復興特別所得税を防衛力強化という目的も性質も全く異なる防衛特別所得税に付け替えようとするのは、目先の負担が変わらぬということを隠れみのにして、将来にわたる恒久増税を覆い隠そうとしているものと言わざるを得ません。

また、防衛特別所得税の徴収にも反対です。 高市政権によるいわゆる安保三文書の前倒し改定により、今まで以上に軍事費が拡大し、軍拡のための増税が進むことは目に見えています。