徳永エリ議員と防衛特別所得税

また、高額療養費の自己負担額の上限の引上げの凍結、それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年も物価高が続いております。

第一に、原油高、物価高対策として、現行の補助金の仕組みを活用したガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格引下げ並びに電気・ガス料金の引下げ、今般の基礎控除等の引上げによる恩恵が及ばない低所得者世帯に対する給付金、防衛増税の凍結に係る予算を措置することで、国民の暮らしを守ります。

復興所得税は十年延びるということでありまして、その防衛特別所得税で一％そこから流用するということでありますけれども、つまり、今、物価が上がって厳しくなるんじゃないかという中で、この一％、ある意味、防衛特別所得税を凍結すると減税になるという考え方もあるんだというふうに思います。

防衛増税についてお伺いをいたします。 防衛費増額の財源については、二〇二七年度以降に毎年度必要な四兆円分を歳出削減や剰余金、税外収入で三兆円ほど確保し、不足する一兆円強を増税で賄うということです。

インボイス導入、防衛増税で国民に負担を強いて、自分たちは裏金作り。

岸田政権の経済政策で賃上げも実現をして景気も良くなって、そして、その先に防衛増税あるいは子ども・子育て増税、これがあってもまあ大丈夫だというふうに総理は思っておられるようでありますけれども、しかし、現実問題としてなかなかその賃金が物価高に追い付かない。 本当に経済が良くなるんだろうかと、今、場当たり的に減税をしても、将来的に増税、負担が大きくなったら本当にもっと生活が厳しくなるんじゃないか、あるいは、今、国が借金を多く抱えている中で将来世代にツケを回したくない、そういうふうに思う方が増えてきているんじゃないかというふうに思います。