梅村みずほ議員と防衛特別所得税

今国会で同じく、私ども参政党は反対したんですけれども、可決、成立してしまったのが所得税法でして、ここに防衛特別所得税という新しい税の創設が明記されておりまして、来年から当分の間、防衛特別所得税を国民の皆様お一人お一人から、毎月のお給料から差し引かせていただくことになっているわけでございます。 よもや、この四七年から先、防衛特別所得税を二・一％にして、この復興特別所得税と同じ割合で、すいっとこの防衛のための徴税という運びにするということはないでしょうか。

これは被災地の方々にも御意見様々で、防衛力強化は大事だから復興財源半分使っていただいていいよと、その代わりその徴収を延長して確保してくれれば復興に関してはいいんだという御意見の方も被災地の中にもあるでしょうけれども、一方で、私たちのために確保していただいている財源をこんなに簡単に転用しないでほしいという意見もあろうかと思うんですね。 ですので、被災地の皆様の心情を考えるというのは復興大臣として当然やらなければいけないことだと思っているんですけれども、大臣就任後、渡辺大臣から今回の改正に対して総理や財務大臣に特段御意見はお伝えになっていないという認識で合っているのかというのが一点と、また被災者にとって納得のいく税制であると思われるかどうか、お答えくださいませ。

今朝も北朝鮮からのミサイルが飛んでおりまして、私も我が党も防衛力強化というのは大変重要な課題だと思っておりますが、一枚目の配付資料、昨年の末、ＮＨＫの報道でありました防衛力強化をめぐる財源についての報道でございます。 防衛力強化のために毎年度およそ四兆円の追加の財源が必要だということで、岸田政権は、そのうちの一兆円がどうしても足らないということで、法人税、所得税、そしてたばこ税で賄うというような方針を示していらっしゃいます。