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松山政司議員と防衛特別所得税
自民・参議院。2024年12月3日から2024年12月3日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2024年12月3日参議院 本会議第3号松山政司自由民主党
可処分所得の引上げに関しては、今回の総合経済対策の閣議決定前に、いわゆる年収百三万円の壁の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の三党の政策責任者が何度も政策協議を行い、税制改正の中で議論をし、引き上げると明記することで合意しました。 力による一方的な現状変更を否定しない国々により東アジアの安全保障環境が大きく揺らぐことがないよう、石破政権においても、計画に沿って着実に防衛力強化を進め、米国との協力関係を更に深めていく意思と行動を具体的に示して、トランプ次期大統領との間でも、我が国の努力に理解を得ていくことが求められると考えます。
数えているのは「防衛特別所得税」「防衛増税」「防衛力強化 税制」「防衛力強化 増税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。