玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。国税庁は、非上場株式の評価方法を残余利益方式に見直そうとしていますが、日本商工会議所の試算では、評価額が現行の二倍から五倍近くになり、相続税の負担が数千万円から数億円程度で増加するそうです。これでは、多くの中小企業の事業承継が困難になります。特に、積極的な投資をして利益を出して成長する企業ほど税負担が重くなり、政府の成長投資戦略にも矛盾します。非上場株式評価の残余利益方式への変更は一旦凍結し、事業承継や成長投資を阻害しない制度にすべきではありませんか。高市総理の見解を伺います。次に、国債金利の安定化に資する政策も提案します。個人の最適な資産形成機会を提供し、また日銀に代わる安定的な国内保有を確保する観点からも、国民民主党は、国債をＮＩＳＡの対象に加えることを提案しています。

今後、令和九年度税制改正プロセスにおいて議論していただく中で、各所からの御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるよう、ゼロベースで検討を進めてまいります。なお、令和九年度税制改正プロセスにおいては、本件に加えて、来年末に特例措置の適用期限を迎える事業承継税制についても議論が行われることになります。令和八年度税制改正大綱も踏まえ、中小企業の円滑な事業承継に資するよう、丁寧に検討を進めてまいります。個人向け国債に対する税制措置についてお尋ねがありました。骨太方針二〇二六において、個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大を図るとされたところであり、商品性の見直しや新商品の設計を早急に具体化したいと考えています。その上で、国債保有に係る税制措置を講ずることについては、例えば、貯蓄から投資へといった従来の方針との整合性や、高所得者優遇になるのではないかなど、整…