ラサール石井議員と防衛特別所得税

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」）です。ラサール石井議員がこのテーマで初めて質疑したのは2026年3月24日で、その1,012日後です。

ラサール石井議員がこのテーマで質疑した3日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

• 所得税法等の一部を改正する法律案（2025年2月4日に内閣が国会に提出・2025年3月31日に成立）
  この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 0日／成立より後 3日
• 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
  この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 2日／成立より後 1日
• 所得税法等の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
  この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 2日／成立より後 1日
• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
  この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 2日／成立より後 1日
• 関税定率法等の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
  この議員の質疑の日：提出より前 0日／提出から成立まで 2日／成立より後 1日

時系列

• 2025年3月31日　成立 「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立
• 2025年12月26日　政府 閣議決定：「令和8年度税制改正の大綱」に「防衛特別所得税」の記述（9か所）
• 2026年2月20日　法案 内閣が国会に「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」を提出
• 2026年2月20日　法案 内閣が国会に「所得税法等の一部を改正する法律案」を提出
• 2026年2月20日　法案 内閣が国会に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出
• 2026年2月20日　法案 内閣が国会に「関税定率法等の一部を改正する法律案」を提出
• 2026年3月24日　質疑 ラサール石井議員が質疑（参議院 財政金融委員会・3回）
• 2026年3月31日　成立 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が成立
• 2026年3月31日　成立 「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立
• 2026年3月31日　成立 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立
• 2026年3月31日　成立 「関税定率法等の一部を改正する法律案」が成立
• 2026年3月31日　質疑 ラサール石井議員が質疑（参議院 財政金融委員会）
• 2026年10月27日　質疑 ラサール石井議員が質疑（参議院 財政金融委員会）

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。