萩生田光一議員と防衛特別所得税

制度設計は大変でありますが、党内では様々な意見を聞きながら、国民の暮らしや家計に配慮した還元策になるように、党内でしっかり議論をしてまいりたいと思いますし、税制調査会にも今日から議論を始めるよう指示をしたところです。 こうした還元策を予定する一方で、防衛力強化のための財源確保策については、その開始時期、既に党として、政府に対し、決算剰余金の活用や税外収入の積み上げなどの様々な手段を講じ、来年度以降のしかるべき時期に行うよう提言していますが、これから減税策を考えるというときに来年から防衛増税というのは、国民にとっては分かりづらいことです。

防衛力強化を進めるためには、安定的な財源の確保が必要であることは言うまでもありません。 私は、将来的な増税は否定はしませんが、しかし、今申し上げた努力なしに、国民の皆さんの理解をいただくことは難しいのではないか。