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伊藤孝恵議員と防衛特別所得税
国民民主・参議院。2023年11月20日から2023年11月20日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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伊藤孝恵議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2023年6月16日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」）です。伊藤孝恵議員がこのテーマで初めて質疑したのは2023年11月20日で、その157日後です。
伊藤孝恵議員がこのテーマで質疑した1日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 所得税法等の一部を改正する法律案（2025年2月4日に内閣が国会に提出・2025年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 0日／成立より後 0日 - 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 0日／成立より後 0日 - 所得税法等の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 0日／成立より後 0日 - 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 0日／成立より後 0日 - 関税定率法等の一部を改正する法律案（2026年2月20日に内閣が国会に提出・2026年3月31日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 0日／成立より後 0日
時系列
- 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「防衛力強化」の記述（1か所）
- 2023年11月20日 質疑 伊藤孝恵議員が質疑（参議院 本会議）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
物価高に加え、賃金上昇を上回る所得増税が家計の著しい負担になっている事実に着目し、物価上昇率及び名目賃金上昇率などを鑑み、基礎控除や給与所得控除を引き上げて減税効果をまみえるという立て付けです。 三十年ぶりのインフレなのだから岸田政権ではデフレ時代の税制を改めるとか、政治家はいつも名目賃金や実質賃金で語るが私は可処分所得にこだわる、なぜなら家計のお財布の中に残っているお金、つまり可処分所得こそが暮らしそのものだからなど、所得減税にこだわった総理の哲学が必ずあるはずで、それを聞かせていただきたい。
数えているのは「防衛特別所得税」「防衛増税」「防衛力強化 税制」「防衛力強化 増税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。