小池晃議員と防衛特別所得税

所得税法改定案に反対する第一の理由は、戦後初めての軍拡増税である防衛特別所得税を創設する点です。 軍拡増税は、長射程ミサイルの配備や全国の基地強化を図り、日本を戦争ができる国にするため、五年間で四十三兆円つぎ込む大軍拡計画の財源の一部であり、憲法九条に真っ向から反し、国民の暮らしを壊すものです。

私、先日、岩手県の達増知事にもお会いしましたけれども、やっぱりこれ、復興税を防衛増税に置き換えるのは当初の話と違うというふうに苦言を呈しておられました。 防衛特別所得税には期限はありますか。

防衛特別所得税、これ、大臣は、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のための税制措置を行った例はないと答弁しました。 さらに、大臣は、Ｇ７諸国でそういう税制措置を設けた例はなく、ＯＥＣＤ諸国でいうとバルト三国だとお答えになった。

本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づいて、今後五年間で四十三兆円の軍拡財源を確保するための防衛力強化資金を創設するものです。 国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構の積立金三百二十四億円などを国庫に返納させ、防衛力強化資金に繰り入れようとしています。