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泉健太議員と防衛特別所得税
立憲民主・衆議院。2023年1月25日から2024年6月20日まで、7日・2つの会議で、質疑8件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
裏金議員は脱税、国民には増税、そのそしりは避けられないのであります。 防衛増税も同様です。
教育費負担、そして医療費負担も重く、岸田政権は、さらに、防衛増税を決め、事業者に多大な負担となるインボイス制度を導入しました。 防衛増税は先送りを繰り返していますが、撤回はしませんか。
総理、一点聞きたいんですが、政府内では増税という言葉は使えないルールになっているんですか。 税制措置と言わなきゃいけないんですか。
まず、今年の通常国会は、防衛増税からスタートをいたしました。 改めて、防衛費の財源確保法、まずは、防衛増税ありきではなく、国民生活のために歳出改革を徹底すること、そして、予備費や決算剰余金を防衛費に優先的に回すのではなく国民生活に優先的に回すこと、そして、復興特別所得税を転用し防衛増税までを決定するというのは多くの国民にとって反対であるということ、このことを我々は明らかにしなければなりません。
改めてですけれども、この防衛増税は、特にそのうちの一兆円ですから。 総理、今、防衛予算を一兆円分削減したって、防衛増税をやめたって、私は、十分に我が国の防衛は機能すると思いますよ。
防衛増税をするのに増税との言葉を一切使わなかった。 これは明らかに増税隠し演説ですよね。
数えているのは「防衛特別所得税」「防衛増税」「防衛力強化 税制」「防衛力強化 増税」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。