梅村聡議員の質問と、政府の答弁

我が党としては、増税というのは必要最小限にすべきだと。そうしますと、今の御答弁は、防衛費の確保のためには、これ、これ以上の予定は今ないということですけども、やっぱり国民へのメッセージとしては、歳出改革というのは、今おっしゃったその財政のためではなくて、やっぱりそういった防衛財源確保も増税をお願いするわけですから、やっぱり努力は防衛費の確保のためにも続けていくと。で、増税は足らずばでお願いするわけですから、やっぱりそういったことを私は国民に向けてしっかり取り組んでいただきたいと、それはもう当然のことだと。政治家自らの身を切る改革というのもその一環で我々主張しているわけですから、是非このことは御理解をいただきたいというふうに思います。

先生から御指摘のとおり、総理からは、今を生きる世代の責任として税制措置でお願いしたいと、こういうことを言っているところでございますが、これは今までの中期防の上に係る四十三兆円の部分については増税で、失礼しました、国債での対応は考えないという、こういうことでございますが、しかし、一旦有事になって実際に戦火が交えられるということになった場合でございますけれども、具体的な資金調達の在り方、これに予断を持ってお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、有事の際に財政需要が大幅に増大するような状況に対して必要な資金を確保する、これは国債の発行により市場から調達すること、これは否定されるものではないと考えております。そうであるからこそ、平素からの財政余力を確保し、有事の際にも必要な資金調達が可能となりますように、そのための経済再生、財政健全化の両立に取り組むことで責任ある経済財政運営…