田村貴昭議員と防衛特別所得税

恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。

軍事費の恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。

与党税制改正大綱で、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自ら指摘したにもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスの税制の創設など、総額五千六百八十億円もの法人税減税を盛り込んでいます。 戦略分野国内生産促進税制は、毎年一千億円以上の恩恵を受ける自動車産業や多額の補助金を受ける半導体産業に対して、今後十年間で一兆九千億円程度の減税を保障するものです。

防衛増税を支持しないとした国民は八〇％に上り、その理由で最も多いのは、今以上の税負担に国民が耐えられないということです。 国民の暮らしを追い詰める大軍拡、大増税はやめるべきです。

反対の第二の理由は、軍事優先の予算が国民生活の予算を犠牲にし、大量の国債発行と国民負担の大増税を招くからです。 防衛力強化資金には、国立病院機構や地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして充当します。

防衛力強化資金には、国立病院機構や地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして充当します。 結局、未来の世代に増税を押しつけることになるのは明らかではありませんか。

そして、今回、大軍拡を推し進めるための財源確保のために一兆円もの増税を行い、防衛力強化資金を設けて、国立病院機構などの積立金や中小企業向けのゼロゼロ融資の基金の残金を取り上げて、またさらに、五年間で三兆円以上の歳出削減を行い、同じく三兆五千億円の決算剰余金の活用をし、事もあろうに東日本大震災対応の復興特別所得税まで軍拡財源に転用させるとしています。 防衛力強化資金で、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金の三百二十四億円を不用見込みとして国庫に返納させて、そして繰り入れるとしています。