梅村聡議員の質問と、政府の答弁

今月発表された共同通信社の安全保障に関する世論調査によりますと、中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を懸念すると答えた人の割合が八九％にも上ったにもかかわらず、国民の八〇％が防衛力強化のための増税方針に反対をしています。また、防衛力をめぐる首相の説明が十分ではないとの回答は八八％に達しています。この結果から、総理はもっと丁寧な説明をする必要があるのではないかと考えますが、総理の答弁を求めます。昨年十二月十六日に閣議決定をされた防衛力整備計画においては、令和五年度から令和九年度までの五年間における同計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額を約四十三兆円としています。そして、本法案はその財源確保のために必要な法案と政府は説明をしていますが、もし令和九年度までの五年間の間に不測の事態が発生し、この約四十三兆円を捻出できない状況になった場合は、どのように対応されるおつもりなのか。

防衛力強化をめぐる様々な意見に対する受け止めについてお尋ねがありました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化する決断をいたしました。この強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏付けとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠です。防衛力強化のための財源確保については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底して行うこととし、それでも足りない分について、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきものと考えており、国民の皆様に税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。また、その際にも、現下の家計の所得や九四％の法人にとって負担増とならないよう十分な配慮をすることとしております。御指摘の世論調査を含め様々な意見があることは承知しておりますが、こう…