階猛議員と防衛特別所得税

次に、この組替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。 そして、私たちは、防衛財源に回すのではなくて、当初予定どおり復興特別税は復興財源の確保に充てること、そして、防衛増税ということで防衛費に回す流用はやめるということを申し上げております。

なお、新たな税負担を求めるに当たっては、税制度への納得と信頼を取り戻すことが先決です。 そこで、広く国民の納得が得られていない防衛増税や先ほどの暫定税率、これは取りやめることとします。

我々、今、税制改正法案の議論の中で修正案というのを出しています。 これは、立憲民主党の税制修正案というのは、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をというキャッチフレーズをつけております。

第一に、いわゆる防衛増税の必要性につき国民が納得できる説明が十分になされていないため、関連の規定を削除します。 第三に、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能にするため、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても、国会報告事項の対象とします。

ゆめゆめ防衛増税というのは再度なさることはないと信じておりますけれども、そうしたことで、八・九兆円じゃ足りなくなったから国民負担をお願いしますなんということはないと断言できますか。

これから段階的に防衛予算を増やしていって、令和九年度、二〇二七年度には、防衛増税なども行って八・九兆円程度に予算を膨らませますということなんですが、二八年度からは、先ほど来申し上げているとおり、十六・五兆円の返済負担もかかってくるわけです。

言っていることが矛盾だらけだと思っていまして、総理は、まず増税を言ったんですよ。 今の理屈からすれば、まず減税を打ち出して、景気が回復したら増税というのが筋じゃないですか。

いずれにしても、増税、最終的には毎年一兆円、この増税はあるわけですね。 仮に、三兆円程度これから令和九年度までの間に増税するとしたならば、ちょうど総理が昨年秋に唐突に打ち出した所得税、住民税の減税規模と見合うぐらいになるわけです。

まず一つ目、自民党は国民に増税を強いる前に裏金議員に納税させろという声をあちこちで聞きます。 総理は、当委員会での立憲民主党の奥野委員への答弁で、防衛増税を令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するというふうに強調されました。

岸田総理は、昨年の今頃は防衛増税に熱心でした。 しかし、今、一番国民が求めているのは、増税でも減税でもありません、裏金議員の納税です。

五年後以降の防衛財源については、防衛力強化資金という名の財布はできるものの、そこにお金が幾ら入るのかはめどが立っていません。 この点、民主党政権時代に成立させた東日本大震災の復興財源確保法案は、十五年間の復旧復興に必要な三十二・九兆円を一〇〇％カバーするため、税外収入だけでなく、増税措置、歳出削減、決算剰余金による財源確保なども盛り込んだ、量的にも質的にも本法案とは格が違う、いわば異次元の財源確保法案でした。

これによると、十四・六兆円を新たに防衛財源として調達するわけですが、その内訳として、できるかどうか分かりませんけれども、一応、政府としては、特別会計や基金の余っているお金をかき集める防衛力強化資金で五兆円程度、そして、予算に計上して使わずに残った決算剰余金で三・五兆円程度、無駄の削減でお金を浮かせる歳出改革で三兆円余り、これを予定しています。 この図にはなぜか書かれていませんが、今の三つの数字を十四・六兆円から差し引くと、三兆円程度が復興特別税の横流し増税などで調達する必要がある、こういう計算になると思いますが、総理、それでよろしいでしょうか。