大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

同報告書は、防衛力強化のための財源について、将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある、安定した財源の確保が基本である、今を生きる世代全体で分かち合っていくべきである、非社会保障関係費を対象とした歳出改革による財源の捻出を優先的に検討し、独立行政法人の積立金の早期返納などの工夫も必要とした上で、足らざる部分は国民全体の負担を視野に入れなければならない、国債発行を前提としてはならない、負担が偏り過ぎないよう幅広い税目になる負担が必要なことを明確にし、理解を得る努力を行うべきなどと記し、まるで財務大臣答弁のような内容でした。有識者会議が財源論にまで踏み込んだことには違和感を覚えます。財源の議論を行うことは立法府の権能です。代表なくして課税なしとの米国独立戦争時のスローガンが象徴するように、財源論は当初から立法府で議論すべきであったと考えます。

今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状では十分ではありません。例えば、近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実があります。ミサイル攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾など、迎撃能力の更なる能力向上に努めます。加えて、統合防衛、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していきます。また、現状では十分ではなかったミサイルや弾薬についても、必要な装備、数量を積み上げ、継戦能力を高めていきます。これらの取組により、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性…