ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

自由民主党・無所属の会を代表して、選挙運動等に関する課題につきまして、郵便投票の対象範囲の拡大、また、特定の候補者に対する誹謗中傷対策等を中心に、その他の項目についても意見の表明を行わせていただきます。 我が党は、候補者個人の選挙運動は厳格な規制の下で行われるのに対し、一般個人が行うこれら落選運動の行為は、選挙運動規制の脱法的な行為であり、放置すれば選挙の公正が害されるおそれが極めて高いと考えております。

公職選挙法では、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載等については原則禁止となっていますが、公職選挙法上は、落選運動は選挙運動ではなく政治活動に含まれ、落選運動のための有料インターネット広告を仮に何億円、何十億円の規模で掲載し有権者の投票行動を変容させても、公職選挙法上直ちに規制されることがありません。 そして、やってはいけない人の規定もありませんので、他国の方、例えば中国やロシア、北朝鮮の方が日本の選挙期間中に有料インターネット広告を用いて恣意的に落選運動を行ったとしても、それを取り締まる規制がありません。

御答弁では、どのような範囲で選挙運動のために電光表示などを用いることを認めるとするのか、あるいは、お金のかからない選挙の観点から、設置に関わる経費などをどのように考えるかといった論点があるとの御指摘がありました。 確かに、現在の全ての掲示板の場所を電子化するのは現実的ではないかもしれないんですけれども、一方で、インターネット投票も含め、時代の変化に合わせて変えていくべきであるというふうに思います。

ここで、有権者の皆様に政策や考えを訴える選挙運動の在り方や、投票における高齢者や障害者の皆様に対しての配慮等についての議論、本日、大変に有意義な議論であるというふうに思っております。 また、有権者の皆様と地域や社会の課題等について認識を共有する機会ともなる選挙運動につきましても、ビラや政見放送、またインターネット、ＳＮＳの活用の在り方等について更に議論を深めていければ、このように思っておりますので、これからもよろしくお願いを申し上げます。

今の選挙運動について、まず、有権者の皆様から、選挙そして候補者に関する情報が少な過ぎると言われることがあります。 ただし、そもそも、街宣車で名前を連呼する選挙運動も、うるさいとか迷惑だとか名前の連呼は意味がないなど、有権者の皆さんの厳しい声も多いので、もうやめてはどうかというふうに私は思います。

日本の公職選挙法は、立候補や選挙運動に様々な規制を設けています。 二〇一六年の参議院選挙から、十八歳以上の若者も投票と選挙運動を行えるようになりました。

選挙制度や選挙運動の在り方を検討するに際しては、事務方の皆様に議論の方向性を委ねることはふさわしくなく、やはり、国民の代表者である各党会派の議員が議論を積み重ね、そして時代にふさわしい姿を目指していくことが必要だと思います。 今回の各会派からの発言、またこの後の自由討議を通じて、ある程度、選挙運動の在り方に関する論点が明らかになるはずですので、来年一月の通常国会、また、それ以降も、引き続きこのような場を定期的に設け、論点を絞り、そして各論点に関する意見集約を図り、最終的には具体的な公職選挙法の改正案についての議論まで目指すことを求めたいと思います。

その延長線上に、インターネットによる投票ということが話題になると思います。 多くの国民がインターネット環境を利用できる状況であることは論をまたないと思います。

本日は、選挙運動等についての自由討議ということでございますけれども、選挙運動を始め、選挙制度や政治資金規正法などについても、限られた時間の中で若干の意見を述べさせていただきます。 まず、選挙運動についてですが、全国の選挙を見渡しますと、各選挙管理委員会の独自の解釈により運用されている公職選挙法の見直しが急務であるというふうに考えています。

私は、自由民主党を代表いたしまして、選挙運動等に関する課題につきまして、現行公選法における選挙運動規制の見直しの方向性及び具体的な見直し事項に関し、意見の表明をさせていただきます。 まず、我が党が考えます選挙運動規制の見直しの方向性について申し上げます。

このネット選挙というのは、ある意味もう大分議論してきたと思うんですけれども、やっぱりなかなかできない、できないという話になっています。

それこそ、今おっしゃったような、投票所がやはり規模的に難しいとか、ポスター、掲示板の問題、設置の問題等が出てくるのであれば、だからこそ、やはりインターネット投票とかも検討しなければなりませんし、それから、先ほど寺田学議員もおっしゃっていましたけれども、ポスター掲示の在り方とか選挙運動の内容そのものも、やはり、だからこそ議論をしていかなきゃならないんじゃないかというふうに私も強く思います。

インターネットでの選挙運動が解禁されて、それなりの年数が経過しております。 今や、政治家にとってインターネットでの情報発信、欠かせないものになっていることは言うまでもないことと思われます。

さて、国民投票法改正については憲法本体の議論と並行して行うべきだとの立場でありますけれども、一方で、令和三年改正法の検討条項にあるもう一つの課題、すなわち、国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限、資金に係る規制、インターネット等の適正な利用の確保を図る方策についても併せて議論を行い、早期に結論を得るべきだと考えます。 その結果、インターネット広告規制や国民投票運動に対する外国からの寄附規制を盛り込んでおります。

それは、私たち国会議員が行う日々の政治活動や選挙運動でも同様だと感じます。 一方で、ＳＮＳなどのインターネットを介したコミュニケーションでは、匿名性が高いこと、情報拡散が容易なことなどから、社会問題を引き起こす事例が相次いでいます。

しかし、インターネットが発展、普及し、ＳＮＳの利用が一般化したことによって、現在では供給される情報が過剰となっています。 また、国民が国民投票になるべく集中できる環境を整えるため、投票日における国民投票運動を禁止するとともに、国民投票運動の期間と国政選挙の選挙運動期間が重ならないようにします。

最後に、国民投票法については、毎回申し上げていますけれども、制定以降十年以上たって、インターネット広告、グローバル化、ＳＮＳの普及など、事情変更も生じてきています。 このほか、衆参の選挙運動期間と国民運動期間の重複の回避でありますとか、投票日当日の国民投票運動の禁止などについても議論をする必要があり、これらについて、ＣＭ規制、ＳＮＳへの対応、資金の見える化、外国政府の運動資金寄附の禁止、それから今申し上げた等々について、我が党の法案、国民投票法の改正案というものがありますので、近日中に提出をします。

ちゃんと民主主義を実現するためにそこに投資をすることは悪いことではないというのを思った上で、いろいろ公職選挙法ってスクラップ・アンド・ビルドじゃなくてビルド・ビルド・ビルドというか、昔のものを見直さないまま、そのまま次の、例えばネット選挙できますよとかやったりするので、果たして今の時代に合っているものをつくるために公費が払われているのかというところが私はちょっと常々疑問を抱いているところありまして、ただ、これについて触れるといろいろなと… これは公職選挙法でしようがないんですけど、例えば月ぎめの新聞の購読者数というのは二〇二一年、六一・四％、インターネットの利用率は二〇二〇年で八三・四％。

お金の掛からない選挙ということでインターネット選挙というのが出てきたんですけど、おっしゃるように、ただ、現実はやっぱり掛かっているんですね。

ただ、二十五歳で初挑戦したんですが、そのときと今とでは選挙スタイルも大分変わってきていまして、とりわけ一番大きく変わったのは、ネット選挙、ネット関係でございます。 そこで、お金の掛からない選挙、さらには選挙運動の機会均等のためにも、こうしたネット関係の経費も対象に加えるべきだと考えますが、見解を伺います。