山崎真之輔議員の質問と、政府の答弁

ただ、二十五歳で初挑戦したんですが、そのときと今とでは選挙スタイルも大分変わってきていまして、とりわけ一番大きく変わったのは、ネット選挙、ネット関係でございます。十五年前はＳＮＳはなかったですし、それから、ホームページを開設している候補者もほとんどいませんでした。ところが、今や、もはやそれらは標準装備でありまして、多くの有権者が投票の際に参考にしていますね。にもかかわらず、この金額の寡多で、そこに突っ込む金額の寡多でクオリティーに差が生じているというのが現実でございまして、ホームページの制作費、動画の制作費、それからネット広告費、さらにはそういったコンサル代金など、選挙によってはかなりの支出を割かざるを得ませんが、お金に余裕がない候補者はやろうと思ってもできないんです。でも、ここで差が生じてしまうということは、私は問題だというふうに思います。

インターネット選挙運動については、平成二十五年に議員立法による公職選挙法改正で解禁をされたものですが、その際の議論では、そもそも金の掛からない選挙の実現という趣旨もあったものと承知をしているところでございます。また、インターネット選挙運動に関して、業者が単に候補者の指示の下にその具体的な指示内容に従って機械的な作業を行ったものと認められるような場合には、直ちにそれが選挙運動には当たらず、したがって報酬の支払も差し支えないわけでありますが、業者が主体的、裁量的に選挙運動用ウエブサイト等の企画立案を行うような場合には当該業者が選挙運動を行っているものと解され、当該業者へ報酬を支払うことが買収と認められるおそれもあるところでございます。インターネット選挙運動を選挙公営制度の対象とするかどうかにつきましては今申し上げたような点も踏まえる必要があるものと考えますが、いずれにいたしましても、選挙運動…