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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2022年12月7日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
日本の公職選挙法は、立候補や選挙運動に様々な規制を設けています。民主主義や国民の参政権の保障という点で重大な問題です。選挙権、参政権は、国民主権、議会制民主主義の根幹を成すものです。民主主義の土台を決める選挙制度は、国民の参政権に関わる問題であり、十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要です。この間の選挙制度改革において、一部の政党で談合し、多数の力による押しつけが行われてきており、我が党は、全党全会派参加の下での協議とともに、主権者国民に開かれた議論を行うことを求めてきました。今回の自由討議がその一歩となることを願い、今後、当委員会に委員がいない少数会派も含め議論ができるように要望をいたします。国民の参政権は、候補者を応援し投票する権利だけでなく、自ら候補者となり政治に参加する権利も当然含まれています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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