中谷一馬議員の質問と、政府の答弁

公職選挙法では、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載等については原則禁止となっていますが、公職選挙法上は、落選運動は選挙運動ではなく政治活動に含まれ、落選運動のための有料インターネット広告を仮に何億円、何十億円の規模で掲載し有権者の投票行動を変容させても、公職選挙法上直ちに規制されることがありません。そして、やってはいけない人の規定もありませんので、他国の方、例えば中国やロシア、北朝鮮の方が日本の選挙期間中に有料インターネット広告を用いて恣意的に落選運動を行ったとしても、それを取り締まる規制がありません。

他方、落選運動のための有料インターネット広告の掲載につきましては、公職選挙法上直ちに規制はされておりませんが、これを規制することにつきましては、選挙制度に関わることでございまして、各党各会派におきまして御議論いただくべき事柄であると考えております。