伊藤渉議員の質問と、政府の答弁

その延長線上に、インターネットによる投票ということが話題になると思います。投票率全体の向上という観点から、こうした電子機器を通じての投票の導入検討も推進していくべきであり、その先駆けとして、在外投票での検討が進められていると理解をしております。総務省の情報通信白書では、二〇二一年の情報通信機器の世帯保有率は、モバイル端末全体で九七・三％、その内数であるスマートフォンは八八・六％、パソコンは六九・八％となっております。多くの国民がインターネット環境を利用できる状況であることは論をまたないと思います。システムの問題や、公平性、公正性の担保などの課題がございますが、高齢者、障害を持たれた方などの投票環境の改善だけでなく、若者やこれからの世代の投票率向上にもつながるものになると確信をいたします。