給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

先ほどお答えいたしましたように、給特法の規定に基づいて、超過勤務が命じられる場合をこういう形で限定をしているところでございます。

法的根拠はまさに給特法でございまして、その中で、給特法に基づいて政令を定めているわけでございますけれども、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令というもので定められているものでございます。

出せない理由というのは、ですから、元々、この給特法を作ったときに、教師の職務というのは時間で必ずしも切り分け難いという観点から、給特法の中で教職調整額という仕組みをつくったわけでございますけれども、その中で、教師に対して時間外勤務を無定量に命じられることがないように、超勤四項目というのを定めて、その内容を限定をしているということでございます。

国立、私立と公立の違いということでございますけれども、経緯的には、先生御承知のように、給特法を制定した当時、国立と公立の学校の教師について、これは、一般の行政職の公務員とは異なる職務等の特殊性を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して処遇する仕組みということで構築をされたわけでございます。

給特法における教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされ、また、そのために絶えず研究と修養に努めることが求められるなど、個々の教師の判断、責任に委ねられている側面があり、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性のことを指すというふうに承知をしております。

令和四年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握しまして、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定める給特法等の法制的な枠組みを含めて、しっかりと検討してまいります。

文部科学省におきましては、令和四年度実施の教員勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた、これ給特法等の法制的な枠組みを含めて検討することとしております。 こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定しております実態調査の速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成される調査研究会を設置いたしまして、給特法等の、等にですね、関係する諸制度や、また学校組織体制などについて幅広く情報収集や論点整理を進めているところでございます。

また、今春速報値を公表する勤務実態調査の結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇等の在り方を検討します。

また、今春速報値を公表する勤務実態調査の結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇等の在り方を検討します。

このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定めます指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実などに総合的に取り組んでいるところでございます。 こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定をしております速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者などから構成されます調査研究会を設置をいたしまして、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などにつきまして、幅広く情報収集また論点整理を進めているところでございます。

このため、文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限などを定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、そして支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化などに総合的に取り組んでいるところでございます。

先生おっしゃいますように、給特法が制定されまして、四％、普通の一般公務員よりは高い給料をいただいて、そして残業代がないというところは、やはり本当に本当に今の先生方の苦労というものがしのばれまして、特に、土日の部活動の顧問の仕事であるのは、本当に、働かせ放題、ボランティアし放題、そういうふうに思っております。

一方、給特法制定から半世紀が経過をいたしまして、教師に求められている仕事の内容も変化をし、また、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっている。 今後、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め、検討してまいりたいと考えております。

そして、公立学校の教師の処遇を定めた給特法上の措置等については、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ、教職員の処遇見直しを通じた質の向上に取り組んでまいります。

現在、八月、十月、十一月の勤務実態調査を調査しているところでございまして、調査後のスケジュールといたしましては、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえまして、踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました、先生本当に給特法駄目駄目とおっしゃいますけど、やはり給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をするということにしております。

勤務時間の正確な把握というのは働き方改革を進めていく上での出発点でございまして、文部科学省では、給特法に基づく指針におきまして、虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示しております。

勤務時間の正確な把握というのは、働き方改革を進めていく上での本当に出発点、もうスタートでございますので、給特法に基づきます指針におきましての、もう本当に、ＩＣＴの活用等におけます客観的な勤務実態の把握を求めるとともに、虚偽の記録を残すことがあってはならないこと、これも示しているところでございます。

学校におけます働き方改革のほか、様々な取組と、それから成果等を踏まえながら、本年度実施の勤務実態調査におきましても、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況を本当にきめ細かく把握するとともに、その結果を踏まえまして、教師の処遇を定めました給特法の法制的な枠組みを含めてその働き方、そしてその処遇に対して本当にしっかりと取り組んで検討させていただきます。

調査後のスケジュールといたしましては、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、その結果などを踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討することとしております。

これは給特法という法律の枠組みそのものに関わることでございますけれども、やはり公立学校というのはその地域の中に存在しておって、その地域の様々な課題、これを踏まえて公立学校が運営されているものだと考えております。 そうした点も含めて、この給特法の在り方を今後しっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。