永岡桂子の答弁

勤務時間の正確な把握というのは、働き方改革を進めていく上での本当に出発点、もうスタートでございますので、給特法に基づきます指針におきましての、もう本当に、ＩＣＴの活用等におけます客観的な勤務実態の把握を求めるとともに、虚偽の記録を残すことがあってはならないこと、これも示しているところでございます。文部科学省といたしましては、引き続きまして、各教育委員会に対して指針の周知、そして取組状況の継続的な確認を行うなど、様々な機会を捉えまして適切な勤務実態の把握が行われるように周知徹底をしてまいるところでございます。