吉川元議員の質問と、政府の答弁

その中で、最初に給特法について伺うんですが、給特法の第一条では、教育職員の職務と勤務態様の特殊性によって、いわゆる超勤四項目以外の残業代は支払わないというふうになっておりますが、これは確認なんですけれども、職務と勤務態様の特殊性とは具体的に何を指すのか、説明をお願いします。

国立、私立と公立の違いということでございますけれども、経緯的には、先生御承知のように、給特法を制定した当時、国立と公立の学校の教師について、これは、一般の行政職の公務員とは異なる職務等の特殊性を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して処遇する仕組みということで構築をされたわけでございます。その後、国立学校の教師については、国立大学の法人化時に公務員法制から外れ、その労働法制は民間企業と同様となった、こういった経緯があるわけでございます。その中で、現段階の公立学校の教師と国、私立の学校の教師との違いということでございますけれども、教師の職務と勤務態様の特殊性という点につきましては共通的な性質があるわけでございますけれども、その中で、特に公立学校につきましては、教師は、通学区域内に居住する多様な子供たちを受け入れて教育の機会を保障するなど、その公的性…