緒方林太郎議員の質問と、政府の答弁

続きまして、学校の義務教育の教員の給特法についてお伺いいたしたいと思います。中央公聴会で、連合の清水事務局長からもお話を伺いました。前回改正によって、在校等時間の管理において月四十五時間で収めるというような方向になっていますが、現場の声としては、この結果として持ち帰りが増えたというような指摘も実はございます。そのような中、四％の給与を払えばあとは働かせ放題になっている給特法の問題というのは、本当に真剣に取り組まなくてはならないと私は思います。教員勤務実態調査の結果等も踏まえつつ、今後どうしていかれるのか。連合の清水事務局長からは、労働基準法三十七条における時間外、休日及び深夜の割増し料金に踏み込む可能性についても言及がありました。いかがお考えでしょうか、文部科学省。

先生おっしゃいますように、給特法が制定されまして、四％、普通の一般公務員よりは高い給料をいただいて、そして残業代がないというところは、やはり本当に本当に今の先生方の苦労というものがしのばれまして、特に、土日の部活動の顧問の仕事であるのは、本当に、働かせ放題、ボランティアし放題、そういうふうに思っております。そうですから、しっかりと、この春になりますと勤務実態調査が出ますので、それ以降、しっかりその対応をさせていただきたいと思っております。