伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

というのもですね、さきの給特法改正の審議の際、当委員会でも、この先生方の定額働かせ放題、そういった過労死ラインもはるかに超えている、そういう環境の中で先生方が働いている労働実態、それから部活動指導の丸投げ等も含めてやりがい搾取、こういった現状が明らかになりました。文科省も何もやっていないわけではもちろんなくて、時間外勤務の上限についてガイドラインを指針に格上げしていただきましたし、自治体もまた努力を重ねておりまして、この上限月四十五時間規則をされたり、それから月八十時間教職員撲滅宣言など、対策に乗り出しておられます。そんなさなかであるがこその本日の問題提起でございます。この記事の中には、「今の教委の体制では在校時間の責任は全て校長先生にかかってきます」というふうに書いてございます。この一行に根深さが集約されていると思うんです。

勤務時間の正確な把握というのは働き方改革を進めていく上での出発点でございまして、文部科学省では、給特法に基づく指針におきまして、虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示しております。また、指針のＱアンドＡにおきまして、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合、信用失墜行為といたしまして懲戒処分等の対象ともなり得ることも明示をいたしまして、各教育委員会に周知をしてまいりました。校長や教育委員会は、教員の在校等時間を上限時間の範囲内とすること自体を目的とするのではなくて、把握をした勤務実態を踏まえて、業務や環境整備等の状況を検証、そして改善をし、在校時間の、在校等時間の長時間化を防ぐことこそが重要でございます。文部科学省といたしましては、引き続きまして、各教育委員会に対して指針の周知、そして取組状況の継続的な確認など行うなど、様々な機会を捉えまして適正な勤務実態の把握が…