旧統一教会の国会答弁と質疑

繰り返しになって恐縮でございますが、旧統一教会の清算につきましては、現在、裁判所の監督の下でその手続を清算人が行っているものと承知しております。

お尋ねの旧統一教会の清算については、現在、裁判所の監督の下、その手続を清算人が行っているものと承知しており、個別の法人の清算手続についてお答えすることは差し控えます。

私どもで発行しております「内外情勢の回顧と展望」におきまして、平成十七年及び平成十八年に旧統一教会についての記述がございます。

この一般財団法人孝情教育文化財団が、実は、統一教会が、前回も指摘をしましたけれども、三月四日に東京高裁によって解散が決定されたんだけれども、その解散決定の三日後にこの財団法人で登記申請が新たに行われて、三月十三日に登記されたんですけれども、どう登記が変わったかというと、一般財団法人ですよ、孝情教育文化財団、そこに、目的の中に、前回まで目的には、当法人は、世界平和統一家庭連合が主唱する理念に基づき、つまり、統一教会の理念に基づきこの財団法…

こういう行為こそ問題じゃないかと私はずっと思っておりますので、そういう観点からも、引き続き、旧統一教会、統一教会について多くの議員の方にも関心を持っていただきたいということを強調しまして、時間が来ましたので質問を終わります。

その三日後に、新宿にある一般財団法人の名称を、実は、ＦＦＷＰＵ、これは世界平和統一家庭連合の英語の略称なんですよね、それに変えて、さっき言った孝情教育文化財団からＦＦＷＰＵに名称変更したということなんだけれども、実は、その登記をして、登記が認められたときに代表者も替わっているんですよ。 代表者は誰になったかというと、統一教会、つまり世界平和統一家庭連合の代表者に替わったんです、堀正一さんという方に。

ただ、それぞれ個別事案に応じて、状況、そして事態は様々でありますので、旧統一教会の事案につきましては現状をしっかり把握した上で法律を適用していきたい、こうした考え方を整理した次第であります。

一方、この旧統一教会については、近時、法人自身の組織的な不法行為責任を認めた民事判決の例があることに加えて、法務省の合同電話相談窓口に多くの相談が寄せられ、中には、法テラスや警察などに紹介されていることを踏まえて、報告徴収・質問権の行使の在り方について詰めの作業を行っているところであります。

旧統一教会におきましては、民事上の不法行為責任やまた使用者責任を認める判決がございます。 そのために、政府全体といたしまして把握をしている旧統一教会に関する被害の状況や、名称変更等を経た近年の旧統一教会の判例の動向を踏まえると、宗教法人法に定める報告徴収、質問権を行使する必要があると認識しており、総理の御指示を受けまして、その行為に向けた手続を進めているところでございます。

しかし、二〇一五年までは、相談の結果、旧統一教会からの申請はなかったと認識をしています。

これは、宗務行政の妥当性につきましては、旧統一教会の所轄庁が東京都知事から文部大臣となった平成八年以降、文化庁におきまして、当該法人の協力を得て、旧統一教会に関する報道、訴訟に関する情報等を基に活動状況を聴取するとともに、民事事件の確定判決で認定された使用者責任を踏まえた、これは、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応をするよう、強く求めてまいりました。 一方で、旧統一教会につきましては、平成二十七年の名称変更後、平成二十八年、二十九年においては、それまで認められていた使用者責任とは異なり、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られること、また、今般、政府が設けました合同電話相談窓口におきまして、金銭トラブルから心の健康に関するものまで、九月三十日時点で幅広く千七百件以上の相談が寄せられております。

まず、旧統一教会関係者が官邸に招待されたとする御指摘の報道については、当時の入邸に関する記録が残っていないと報告を受けております。

そうした活動の一環として、結果的に多くの議員が旧統一教会あるいは関係団体と接触を持つこととなり、国民の皆様の政治への信頼を傷つけたこと、このことにつきましては率直におわびを申し上げなければならないと考えております。 他方、各議員と旧統一教会との関係は個々の議員によって異なり、選挙においても、見返りというお尋ねもありましたが、様々な関わりがあったという報道があることを承知しております。

旧統一教会については、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘されていると承知をしており、このような状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体であるとの認識を持っています。 政府としては、旧統一教会への対応については、相談体制強化等による被害者の救済、そして、消費者契約等の法制度の見直し等による再発の防止、そして、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権を通じた事実把握、実態解明、この三つを並行して進めるべき課題であると認識をして取り組んでまいります。

そして、御質問の、新型コロナであれ、旧統一教会の問題であれ、昨日来、様々な議論を行ってきました。

そして、旧統一教会に限らず、いかなる出どころの資金によるものであれ、北朝鮮による核・ミサイル開発、これは我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないということです。

今後、旧統一教会について明らかになった事実を踏まえて、当該決定に示されました要件に該当すると判断した場合には、宗教法人法に基づき厳正に対処をしたいと考えております。

いずれにせよ、今の旧統一教会の問題につきましては、民法において組織的な不法行為と認定された事例が二件あるという状況であります。

私の事務所スタッフに旧統一教会の信者はいないということを改めて明言しておきたいと思います。

その上で、当該基準に照らしまして、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使することや質問する事項等について、法に基づき、宗教法人審議会の意見を聞くことが必要でございます。

まず、旧統一教会を守るなんということは全く考えていないということは改めて強調させていただいております。

その上で、当該基準に照らしまして、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使することや質問をする事項等について、法に基づきまして、宗教法人審議会の意見を聞くことがまずは必要でございます。

「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議、ここで設置した相談窓口には、お尋ねのいわゆる宗教二世の方々に関するものも含め、親族間の問題、心の悩み、また生活困窮等の相談が寄せられていると報告を受けています。

旧統一教会につきましては、まず、この八月、被害者救済の観点から、相談の体制や相談機関を強化する方向で検討し、連携して対応に万全を期す、こうした指示を行ったところであります。 こうした相談状況、また有識者の御意見も踏まえて、午前も申し上げましたが、まずは、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問権限を行使し、事実把握、実態解明を進める。

旧統一教会を被告とする民事裁判では、民法の不法行為による損害賠償で救済された事案もある、先ほども少し触れたとおりであります。

御指摘の合同電話相談窓口に寄せられた旧統一教会に関する相談の約七割が金銭的トラブルに関する相談であり、法的に複雑な問題を含むものも多いことから、総合法律支援体制の充実強化を図ることとしております。 政府としては、こうした法テラスの取組について、その実施や体制の整備を強力に推進し、旧統一教会に関連する問題でお困りの方々の救済に最大限努めてまいります。