長妻昭議員の質問と、政府の答弁

そして次、もう一つ、私もいろいろ調べて驚くんですが、旧統一教会、統一教会と安全保障の重大な問題があるのではないかという問題提起です。これは米国の諜報機関である米国国防情報局、ＤＩＡの文書、これは米国ジャーナリストのロバート・パリー氏が入手したＤＩＡの文書、これが情報公開法で入手した資料ということなんですが、配付資料に原本をつけておりますので御覧ください。ここで書いてありますのは、統一教会の教祖が、一九九一年に四千五百億円を、一九九三年に三百万ドルを北朝鮮に寄附した、こういうようなことでございます。いろいろ被害弁護団の方なんかにもお話を聞いても、そういうことがあったんだろう、その後も、いろいろな合弁企業を売却したり、いろいろなお金の流れがあるんじゃないかと。御存じのように、統一教会というのは多くの献金が日本人信者からのものなんですね、財源が。

そして、旧統一教会に限らず、いかなる出どころの資金によるものであれ、北朝鮮による核・ミサイル開発、これは我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないということです。その観点から、二〇〇六年以降の累次の国連安保理決議に基づく措置として、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資金取引等を禁止し、また、一九九八年以降、我が国自身の措置として、北朝鮮向け支払いを原則禁止するなど、必要な措置を講じております。こうした取組を継続し、実効性を高めていくことが重要であると認識をしております。それで、委員は、こういう例があるのではないか、これについて調べるということを考えていないかという質問でありますが、今言った我が国の措置の実効性を高めることについて、まずはいま一度点検をしなければならないと思いますし、過去の例については、関係国との連携等におい…