逢坂誠二議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会の問題は、実は、本体の宗教法人だけではなくて、関連団体の数が多くて、関連団体が本体の実態を見えにくくしているわけですから、関連団体についてもこれを調査しなければ実態が分からないというふうに思います。この二点、いかがですか。

その上で、当該基準に照らしまして、旧統一教会に対して報告徴収、質問権を行使することや質問をする事項等について、法に基づきまして、宗教法人審議会の意見を聞くことがまずは必要でございます。このような法に定めるプロセスを適正に踏みつつも最大限速やかに対応することが必要と考えており、政府としては、年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるよう手続を進めてまいります。この情報収集の結果といたしまして、あるいは情報収集、質問の手続の途中であっても、解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合には、速やかに裁判所に対しまして解散命令を請求することを検討してまいります。そして、その後の御質問でございますが、宗教法人法の法人格を持った団体だけがこの宗教法人法によりまして対応できるということになっておりますので、関連の団体のことにつきましてはこれは対応できないということになりますので、御承知おきいただきた…