年収の壁の国会答弁と質疑

一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。 仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。

その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。

当時の岸田内閣は、二〇二四年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました。 その少なからぬ部分は、物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、言わばインフレによる自動増税によるものです。

一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。

一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。 しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。

相続税につきましては、平成二十五年度税制改正におきまして、資産の再分配機能を回復する観点から、基礎控除の引下げによる課税ベースの拡大、それと最高税率の引上げ等の見直しが行われたところでございまして、これが平成二十七年以降の相続について適用をされております。

麻生大臣は、先日の衆議院の財務金融委員会で日本の格差の現状認識についてお答えになりましたが、拡大はしているけれどもアメリカほど問題のある状況ではない、また、この間も所得税、相続税等々の引上げ策を講じてきた旨の御見解を示されました。 麻生大臣も言及されているとおり、平成二十六年の年度改正で税率や基礎控除を引き上げ、七％程度まで適用されるようになってきたという経過があります。

所得再分配機能というのは、もうこれ重要ないわゆる税というものの機能の一つなんですけど、なので、これまでも累次の改革を行わさせてきていただいて、最高税率も四〇を四五に上げ、金融所得、いわゆる分離課税も一〇から二〇に上げさせていただいたり、そうですね、ほかにも、基礎控除を引き上げたり、ほかにもいろいろやらせていただいてきておりますんで、この七、八年間ですかね、もう見直しをいろいろやらせていただきましたけれども。

また、相続税についても、資産再分配機能を回復する観点から、基礎控除の引下げや最高税率の引上げなどの見直しも行ったところであります。 それと同時に、最低賃金の引上げ、これについてもしっかりと引上げを行っていきたい、これは、私、明快に申し上げています。

そしてまた、所得税については、フリーランスなど多様化が進む働き方に対して、できる限り公平な制度とするべく諸控除の見直しを行いまして、相続税についても、基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等を行ってきたところです。

社会保障の財源としては、あらゆる世代がいわゆる幅広く公平に社会保障費というものをみんなで分かち合うという観点で、これは財源として消費税率がつくられておりますので、それをいわゆる哲学の基本として消費税率を引き上げさせていただいております。 税制の在り方について、近年、再分配というものの観点から、いろいろ、負担能力に応じて、累次の改正ということで、今累積という話がありましたけれども、そういったものをやらせていただいて、所得税については最高税率を五％引き上げさせていただきましたし、金融所得課税、いわゆる分離課税の話を含めまして、あれも一〇％だったものを倍にして二〇％に引き上げております。

そうしたときに、ずっとワクチン接種の会場で働いていただくということになりますと、勤務時間はどんどん増えていって、いわゆる配偶者控除を受けられなくなるぐらい、たくさん所得、以前は百三万円の壁とか言われておりましたけれども、これは百五十万円とか、ちょっといろいろ段階的にはなっておりますけれども、こういった壁がある中で、勤務時間をセーブしてしまう、そういう可能性もあるのではないのか、こういうふうに心配をするんです。

相続税については、平成二十五年度改正において、再分配機能の回復を図るために、基礎控除の引下げや最高税率の引上げなどを行ったところであり、今後の在り方については、経済社会情勢を踏まえ、検討する必要があると考えております。 税制による所得再分配機能の回復を図るため、所得税については、これまで、最高税率を引き上げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても、税率を一〇％から二〇％に倍増しております。

所得税につきましては、最高税率の引上げ、金融所得課税の税率引上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入などの見直しを行ってきたところであります。

やっぱり我々としては、今言われた将来世代への責任というものも念頭に置きながら、財政出動というので大幅に財政出動やらせていただくことに決めて事は動いておるんですけれども、財政を言わば持続性を確保していくという、これはもう絶対重要なことなので、私どもとしていろいろ検討をしておかにゃならぬところだと思っておりますけれども、今、富裕層への課税を強化すべきと、これ一つの考え方であることはもう確かだと思いますが、富裕層への課税としては例えば所得税と…

そうすると、いわゆる例えば百万円の壁とか百三万円の壁、それから百三十万円の壁、百五十万円の壁、税制と社会保険の額が、今度は例えば配偶者控除を外れたり扶養から外れたりということで、国民年金、健康保険、場合によっては介護保険、こういったものの保険料がオンされてくるということになります。

いや、例えば、非正規の人たちは少し前までは百三万円の壁とか、今も百五十万円にこう上がったり百三十万になったりするんですけれども、それに更にその六掛けで休業、仮に休業扱いができたとしても、非常に賃金水準が低くなるので、それはちょっと雇用形態によって分けた方がいいんじゃないかなと。 あるいは、六割というのは低過ぎるので、全額はいいかどうかちょっとよく分からないですけれども、八割とか七割の水準まで水準を引き上げる。

基礎控除が十万円引上げになったとしても、なかなかこのインセンティブがつきにくくなっているところもあると思います。

結果的には、それはえと一回り以上前のことでしたけれども、その後、消費税率が上がり、あるいは所得税の最高税率が上がり、あるいは金融所得課税の税率が一〇パーから二〇パーに上がり、相続税の税率構造が上がり基礎控除が縮減されといったことがございましたので、確かに御指摘された部分と符合するようなことが、当時の三党合意を踏まえて、一体改革法にのっとってされたということだと思います。 委員が御指摘の、消費税引上げだけが今進んだとおっしゃいましたけれども、今私が申し上げたことは、一体改革の中でパッケージになっていたことですので、行われた年度は違ったりしますけれども、一つのパッケージとして一体として行われたものだと思っております。

これは、残りの税制というのは所得税とか法人税とかいうことになるんだと思いますけれども、所得税の再分配機能というものを考えるという観点から、平成二十五年度以降、所得税の最高税率というものを、いわゆる四〇％から四五％に引き上げさせております。 また、よく言われる金融所得課税というものに関しましても、これは税率を引き上げさせていただいて、二〇％から二五％というものに、上場株式等々に関してはそういうように税制を変えさせていただきました。

基幹三税でいえば、所得税でいえば、これはもう再分配機能というものの回復というのをやらないかぬということで、所得税の最高税率の話とか、またいわゆる金融所得課税の話とか、基礎控除の話とか、いろいろなことをやらせていただいて、既に一部講じていることではありますが、更にこれを検討せないかぬということだと思っております。 法人税につきましては、これは成長志向の法人税改革というのに取り組んできたところですけれども、やはり財政事情を考えますと、企業部門の内部留保の状況とか、さらに消費税率の引上げといったいろいろなことを考えた場合に、租税の特別措置の廃止とか縮減とかいうようなものによりまして財源というのをしっかり確保して、ネット減税は行わず、国際競争力にたえるというような、今のものはきちんとやった上でどうするかということを考えないかぬのであって、やはり改正の効…

富裕税の課税として、いわゆる所得の、何というかね、所得税とか資産税とか、そういったものについて近年累次いろいろやってきたのでということもあろうと思いますが、所得税の最高税率は四〇から四五に上げてきておりますし、基礎控除の適用、財源というのは、税率を上げましたし、上げました後すぐに下げましたしと言うべきですか、それから高所得課税の見直しということで、これは例の分離所得税を一〇から二〇に上げましたし等々の策を講じてきたところでもありますし、…

また、平成九年、一九九七年の消費税率の三％から五％の引上げというのは、これはもういわゆる活力ある福祉社会の実現というのを目指す視点に立って、いわゆる何というのかな、中低所得者からを始めとする個人所得課税の負担の軽減と消費税の充実というものを柱とする税制改革の一環として行われたのだと理解しておりますけれども、さらに、いわゆる人口構成が大きく変わっていく中身がはっきりして、いわゆる少子高齢化というのがはっきりしていく中で、少なくとも日本の社… その後、平成二十六年に税率が五％から八％に引き上げ、また本年十月に八％から一〇％に引き上げさせていただいております。

例えば、所得税については、再分配機能の回復を図る観点から、最高税率の引上げ、金融所得課税の税率の引上げ、基礎控除の見直し等の施策を既に講じたところでございまして、また、相続税についても、資産、資産再分配機能を回復する観点から、平成二十五年度税制改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の見直しも行ったところでございます。

企業に対するいわゆる税制の件につきましては、これは御存じのように、どんと落ち込んでいっているこのときに比べまして、私どもは、法人税率の引下げ等に当たっては、これは、いわゆる財政事情とか等々、いろいろ厳しい状況にありますけれども、企業部門の内部留保の状況、さらには消費税率を引き上げたということのような諸情勢というものをこれ考えまして、我々はこの間に同時に、租税特別措置の縮減また廃止等々によって課税ベースというものを拡大させていただいて、財… また、所得税につきましては、これまでの再分配機能というものから考えまして、いわゆる回復をするために所得税の最高税率というものを四〇から四五に引き上げておりますし、また、所得税の基礎控除というものも、二千四百万だったものを、たしか二千五百万に上げさせていただくということにさせていただきましたので、金融所得課税の見直しというものも、上場の利益というものを一〇％から二〇％に引き上げる等々の施策は既に講じてきたところであります。