西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

そうすると、いわゆる例えば百万円の壁とか百三万円の壁、それから百三十万円の壁、百五十万円の壁、税制と社会保険の額が、今度は例えば配偶者控除を外れたり扶養から外れたりということで、国民年金、健康保険、場合によっては介護保険、こういったものの保険料がオンされてくるということになります。これはちょっといかがかというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか。

私も、地元からそういうお話は伺いました。ただ、これは、いろいろな事情があっても、まさに一律的に、保険であれ、それから税であれ、つくられているわけでありますから、ある人だけ特例的に扱う、しかも、そこにもし給与所得が発生していないのなら別でありますけれども、明らかに所得が発生をされているということであります。そうでないと制度的な公平性も担保することができなくなってくる。それぞれの特殊事情を言い出せば、それはみんないろいろな事情があるんだと思います。したがって、そこはやはり一律的にやっていかざるを得ないということで、それぞれの、配偶者控除と特別控除、あるいは社会保険料についても一律な扱いをしていかなければ、特例的な扱いというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうには思います。ただ、今お話がありましたように、一時期に所得が上昇したことをもって例えば被扶養者の認定をすぐに取り消すというわけでは…