菅義偉の答弁

相続税については、平成二十五年度改正において、再分配機能の回復を図るために、基礎控除の引下げや最高税率の引上げなどを行ったところであり、今後の在り方については、経済社会情勢を踏まえ、検討する必要があると考えております。納税猶予の特例についてお尋ねがありました。新型コロナの影響により納税が困難な状況にある方については、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であり、引き続き、個々の実情を十分に踏まえながら、柔軟に対応をしてまいります。航空機燃料税などについてお尋ねがありました。航空機燃料税の軽減措置は、新型コロナの影響で需要が急変する中、厳しい経営状況にある航空事業者を支援するためのものです。また、今回の改正では、個人に対しては住宅ローン控除の特例を延長し、中小企業についても軽減税率などの特例措置を延長しており、引き続き、しっかりと支援をしてまいります。所得再分配機能についてお尋ねが…