麻生太郎の答弁

また、平成九年、一九九七年の消費税率の三％から五％の引上げというのは、これはもういわゆる活力ある福祉社会の実現というのを目指す視点に立って、いわゆる何というのかな、中低所得者からを始めとする個人所得課税の負担の軽減と消費税の充実というものを柱とする税制改革の一環として行われたのだと理解しておりますけれども、さらに、いわゆる人口構成が大きく変わっていく中身がはっきりして、いわゆる少子高齢化というのがはっきりしていく中で、少なくとも日本の社会保障等々は、高齢者一に対して勤労者六ぐらいの比率でつくり上げたものが、今は二・幾つ対一という比率になってくると、これはなかなかそういったものを、負担とあれの割合が非常に難しくなってくるということから、国民が広く受益する社会保障の費用というものを、これはあらゆる世代が、高齢者から若い人まであらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、いわゆる社会保障の…