自殺対策とこどもの自殺は国会でどこまで来たか

政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。

こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達すると希死念慮が生じ、自殺未遂や自己破壊的行動へ至るというように、段階的に進むことが示唆されました。

この要因でございますが、令和六年版の自殺対策白書では、小中高生の自殺の原因、動機、これ不詳が多いんですけれども、小学生では家庭問題、中学生では学校問題、高校生では男性で学校問題、女性で健康問題が多く見られるなど、年齢別、男女別で様相が異なっております。 こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁の方で取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プラン等に基づいて、厚労省としても様々な対策を講じております。

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方…

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げるこ…

令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。

ですから、この御指摘の自殺、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」、これ自殺対策基本法にそういったこの文言が入っているわけでありますが、こうしたこの問題を社会全体として幅広い、幅広い関係者がこの問題について取り組んでいく、こういった社会のありようを考えていかなければいけない、こうしたことではないかと認識をいたします。

自殺対策は、いろんな対策を総合的に組み合わせて行うことが必要だろうというふうに思っております。 例えば、自殺対策関連の相談体制の充実、あるいは職場におけるストレスチェック、メンタルヘルス対策、学校におけるスクールカウンセラーの配置など、関係省庁と連携して総合的にお一人の方たちをしっかり支える、そういう体制を取っていくことが必要だというふうに思っております。

引き続き、自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して総合的な自殺対策を進めていきたいと考えております。

コロナ禍における児童生徒の自殺防止対策についてお尋ねがありました。 また、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、本年三月には自殺予防啓発動画をユーチューブで公開するとともに、先月にも悩みや不安を抱える児童生徒等に向けて、自殺予防に係る私からのメッセージを発出しました。

文部科学省といたしましては、学校関係者や教育委員会の担当者を対象とした研修会である児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会等におきまして、性的指向、性自認に関する悩みを含む様々な悩み、不安を抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図るよう周知するとともに、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところでございます。 また、今般のコロナ禍におきまして児童生徒の自殺者数が増加していることも踏まえまして、先ほど申し上げました取組の更なる充実を図るとともに、本年三月におきまして、周囲や相談窓口への相談を後押しできるように、そのような啓発動画を作成いたしまして、ユーチューブ上で公開をいたしました。

自殺対策は、人の命を守るという観点から重要であることはもちろんのこと、自殺によって大幅な列車遅延が発生することから、鉄道事業者が鉄道の安定的な輸送の確保という観点からも取り組んでいくことが重要であると考えております。 鉄道事業者におきましては、例えば、ＪＲ東日本等では、厚生労働省が毎年三月を自殺対策強化月間と定めていることに合わせまして、生きる支援の強化月間としてキャンペーンを実施しておりまして、キャンペーン期間中には、一般社団法人日本いのちの電話連盟と共催いたしまして、電話相談窓口であるいのちのホットラインを開設し、首都圏の主要駅に設置しているディスプレーやＳＮＳを活用して告知しているという取組もございます。

もちろん、一般的に表に上がってくるいろんなその要因というのは今までも幾つかあって、例えば経済問題でありますとか、それから家庭問題、それからいろんな生活の問題でありますとか、さらには例えば勤務の問題みたいなものもその中に入ってきておるわけでありますが、今言われましたいのちを支える自殺対策センターのこのレポート、緊急レポートにおいては、ＤＶ被害や育児の悩み、こういうものも書かれておりますし、あとは介護疲れ等々も入っておるということであります…

また、本年二月より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末を含むＩＣＴを活用した効果的な自殺対応など、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に御議論をいただいているところです。 本協力会議における議論を踏まえ、引き続き、自殺予防教育を推進するとともに、一人一台端末を活用した相談体制の充実を含め、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めてまいりたいと思いますし、先生御提案のあったアプリにつきましても、そこまで多様な対応ができるかはともかくとして、まず一義的には、この自殺やそういった相談ができるアプリ開発も並行して今検討しているところでございます。

また、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続や、債務免除要件の明確化ですとか、住居確保給付金の再支給の継続ですとか、また、ＮＰＯ等を通じた孤独、孤立、自殺対策などの施策を講じるということも決められて、今実行に移されているところでございます。

加えて、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、自殺予防啓発動画の公開や、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議における対策等の検討などにも取り組んでおり、文科省としては、省内のいじめ、自殺等対策を所管する部署を要として、引き続き取組の更なる充実を図ってまいりたいと思います。

文部科学省においては、いじめ対策や児童生徒の自殺対策を所管する部署として、初等中等教育局児童生徒課生徒指導室に生徒指導企画係、いじめ対策支援係を設置しておりますとともに、同課にいじめ・自殺等対策専門官を配置し、いじめ、自殺等対策の充実を図っているところでございます。

こうした取組を通じまして、児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないよう、引き続き児童生徒の自殺予防の取組を進めてまいります。

海外のメディア、やっぱり一番関心を持っているのは、この子供の自殺でございます。 今御指摘のありました点につきましては、ＮＰＯの方で、いろんな形で子供さんたちと、あるいは自殺対策でやられておりますので、全国でそういうのが展開されておりますので、そういったＮＰＯの方々に、こういう支援措置があります、今度三月の十六日に取りまとめました緊急支援策で、こういうものがあります、こういうものがありますというようなパンフレットを作りました。

自殺につきましては、今委員から二百四十人、東日本大震災関連の自殺者数という御指摘がありましたけど、大変に痛ましい数字でございまして、この自殺につきましては、内閣府の自殺対策推進室、それから内閣府の経済社会総合研究所自殺分析班、警察庁、厚生労働省、この四者でこの自殺の定義等を決めているところでございます。

児童生徒の自殺防止対策につきましては、現在文部科学省が取組を充実しており、また孤独・孤立対策の観点からも関係府省の自殺防止対策の強化が進められているものと承知をいたしております。

さらに、今般のコロナ禍における児童生徒の自殺の増加も踏まえまして、児童生徒向けの自殺予防啓発動画をＮＰＯの協力もいただきながら新たに制作をし公開をするとともに、今年の一月からは児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催をいたしまして、児童生徒の自殺等に関する背景や関係機関との連携などの方策について集中的に御議論をいただいているところでございます。

このゲートキーパーの役割を担う人材の養成は、自殺対策における重要な課題であると、こう承知している次第でございます。 この養成につきましては、自殺総合対策大綱におきまして、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指すとされておりまして、厚生労働省では、自治体におけるゲートキーパーを養成する取組の支援をするほか、ゲートキーパー手帳やゲートキーパー養成研修用テキスト、これを作成するなど、広く周知に努めている次第でございます。

今般、このコロナ禍における児童生徒の自殺者数の増加を踏まえ、本年二月より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について、厚生労働省の公表情報である児童生徒の自殺に関するデータ等を活用しつつ、集中的に御議論をいただいております。 文部科学省といたしましては、この協議会における議論を踏まえ、引き続き、この自殺対策、自殺予防教育を推進するとともに、実態分析の充実も含め、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めていきたいと考えております。

これまでも、自殺対策は厚生労働省、また子供の貧困対策は内閣府、学校における対策は文科省、住宅支援は国交省など、各省庁においての孤独・孤立関係の対策の取組を進めてきた次第でございます。 厚生労働省としては、この孤独・孤立対策の柱の一つとして、先日の閣僚会議にて取りまとめられました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づき、ＮＰＯ等が行うＳＮＳを通じた相談等の取組への支援など、自殺対策の強化に取り組んでいるところでございます。

今委員が御指摘されましたように、令和二年の自殺者数は確定値で二万一千八十一人、対前年比九百十二人増でございまして、十一年ぶりに前年を上回った次第でございます。男女別で見ますと、男性は対前年比二十三人の減少と、十一年連続で減少いたしましたけれ…