宮沢由佳議員の質問と、政府の答弁

自殺総合対策大綱では、先進諸国と比べて高い日本の自殺死亡率を先進諸国の水準まで減少させることを目標としているそうですが、二〇一〇年以降、十年連続で減少してきた取組も評価しなければいけません。その最も効果的だった取組についてお伺いします。

先ほど厚労大臣からも答弁させていただきましたように、自殺に追い込まれてしまう要因については、経済的な理由あるいは健康的な理由あるいは社会とのつながり、様々な要因が指摘をされています。こうしたことから、これ自殺というのは、これは社会全体として考えなければいけない、多くの関係者がこの大きな重たい課題に向けて真剣に向き合っていかなければいけない、こういった課題であると思います。ですから、この御指摘の自殺、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」、これ自殺対策基本法にそういったこの文言が入っているわけでありますが、こうしたこの問題を社会全体として幅広い、幅広い関係者がこの問題について取り組んでいく、こういった社会のありようを考えていかなければいけない、こうしたことではないかと認識をいたします。