川田龍平議員の質問と、政府の答弁

こうした自殺対策について、総務省の行政評価局は、平成二十四年の六月に自殺予防対策に関する行政評価・監視を行っており、調査結果を踏まえて関係府省に対し勧告がなされました。このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。これらについてはフォローアップもなされましたが、各府省の対応が関係機関への要請等にとどまっており、具体的な取組へと結実をしているのでしょうか。自殺予防対策に関する行政評価・監視における児童生徒関連の取組に関する勧告について、現在までの取組の進展を伺います。

御指摘をいただきました勧告につきましては、関係機関との連携の重要性に鑑みまして、文科省におきまして毎年かなりの回数、開催をしてございますけれども、各教育委員会等を対象とする自殺予防の研修会などを通じて、各自治体における取組の一層の推進を求めているところでございます。さらに、今般のコロナ禍における児童生徒の自殺の増加も踏まえまして、児童生徒向けの自殺予防啓発動画をＮＰＯの協力もいただきながら新たに制作をし公開をするとともに、今年の一月からは児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催をいたしまして、児童生徒の自殺等に関する背景や関係機関との連携などの方策について集中的に御議論をいただいているところでございます。こうした御議論も踏まえながら、引き続き、研修会などを通じてということもございますけれども、自殺予防対策の各自治体における取組、その際にも、特に関係機関との実践的な連携や組織的な…