夫婦別姓の国会答弁と質疑

平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。

先ほどからお話ししているとおり、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方とさせていただきまして、引き続き議論を進めるということであると思います。

この選択的、済みません、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方という文言の中に選択的夫婦別氏制度も含んでいるという考えでございます。

その一方で、政府・与党は、国民が求めている選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に背を向け、最低賃金千五百円への引上げや消費税の減税をほごにしました。

この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の家族の一体性が失われるという論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。

是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。

選択的夫婦別姓を求める請願は、婚氏続称を求める請願とともに一九七五年に参議院に提出されました。 それから四十四年間も選択的夫婦別姓を求める請願が出されながら採択されることはなく、国民の請願権は踏みにじられたままとなっています。

法務省で現在把握している限り、選択的夫婦別氏を求める国会請願が初めて提出されましたのは昭和五十年であると認識しているところでございます。

それ以来、本会議、決算委員会、法務委員会で、この夫婦別姓に関する質問で計五回、本日で六回、同様の答弁をされております。 そこで、山下大臣に伺いますが、選択的夫婦別姓を求める国会請願が初めて提出されたのは何年であるか認識されているでしょうか、伺います。

他方で、選択的夫婦別氏制度の導入については、我が国の家族の在り方に深く関わる重要な問題であると考えております。 この判決においては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がなされました。

その論理でいうと、選択的夫婦別姓が実現しないために事実婚を余儀なくされている家庭の子供の法的安定のために選択肢を広げるべきだと思いますが、改めて山下大臣の御見解を伺います。

今回、名前の表記ということなんですが、もう少し踏み込みますと、姓が前で来ているということだけではなくて、夫婦別姓の部分ですね、選択的な夫婦別姓の問題とかというのも、この間ずっと、放置ではないですけれども、二〇一五年の間からずっと、三年間、議論もされていない。 女性の働きというところでもいいますと、通称名を使われている女性もどんどん進出していますし、ステップファミリーの姓をどうするかということも、多様化している状況なんですね。

今、選択的夫婦別姓は宮腰大臣には逃げられてしまいましたけれども、例えば、その選択的夫婦別姓のための戸籍システムを改修しますというふうに言われたら、まあそのぐらいのシステム改修費掛かるでしょうねというふうに思うんですけれども、旧姓を併記するためだけのシステム改修費に二百億円も使われてしまう、そういうものって今必要と。

女性活躍推進の方の予算も私どもでまとめておりまして、令和元年度は約九兆円と、これはまさに育児の手当とか社会保障関係まで全部くくっていますから相当な金額になるんですが、マイナンバーへの旧氏併記につきましては、まさに私、規制改革の方も担当しておりまして、そういったところからも出てきたところで、女性活躍加速のための重点方針の二〇一六年のところで決定をしております。 旧氏の使用について、それを、旧氏を使用しながら活動する女性が増えている中で不便を感じているというお声が大きかったので、こういうことを具体的な取組として併記ができるようにしたということと、あとそれから、これは今でも、先般、女性がかなり多い割合を占めていると言われる職業をできるだけ徹底的に洗いまして、御本人が望めば旧氏で国家資格なり登録をそのままできるようにしたいんですがということを我々規制改革の方で投げかけたところ、例外なく全省庁、全関係…

今普及率が僅か一〇％のマイナンバーカードの旧姓併記に関するシステム改修費、私だったら伊藤孝恵（旧姓小林）というふうに書く、この小林というものをマイナンバーカードに記すためだけのシステム改修費というのに、平成二十八年度第二次補正予算で九十三・八億円、平成二十九年度当初予算で〇・二億円、同補正予算で百億円、計二百億円弱を計上しておりますけれども、これ、女性活躍推進に資するのはそんなシステム改修費なんだろうかというふうに思うんですね。

以前、国会の中でも、あるいは自民党の中でも、選択的夫婦別姓制度についていろんな議論があったということは承知をいたしております。

こういう袋小路に入っているようなこの少子化対策の現状を鑑み、別にフランスをまねしましょうよと言っているわけではないんですけれども、選択的夫婦別姓の議論すら進まないというのがこの国会内の現状だというふうに思います。

もちろん、安全保障だけじゃありません、夫婦別姓の問題とか家族の問題も含めて、自民党とは違うビジョンを示していくことをお誓いしておきたいと思います。

翻って日本では、同じ頃に選択的夫婦別姓運動が活発化したものの、政府も国会も動かず、司法まで個人の尊厳より家族単位の考え方を優先したため法改正が実現していません。

一八七六年の太政官指令において婚姻後の妻の氏は実家の氏とされていたので、夫婦別姓だったわけです。

この夫婦別姓を選択する人たちは、必ずしも多数とは言えないかもしれません。 自分の呼ばれたい名前を大事にしたいということで、この夫婦別姓に関する大切な文章がございますが、後で是非読んでいただきたいと思います。

御指摘の平成八年における法制審の答申について、また、あるいは国際人権諸条約に基づいて国連に設置された委員会から、選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法の改正について勧告を受けていることは事実でございまして、こうした答申あるいは勧告について、法務大臣として真摯に受け止めているところでございます。 また、選択的夫婦別氏制度の導入の是非について、この判決においては、国会で論じられ判断されるべき事柄であるとの指摘がなされたところでございます。

次に、選択的夫婦別姓について伺います。 参議院本会議で五月八日、選択的夫婦別姓の導入を認めるべきだと福島みずほ議員の質問に対して、山下大臣は、夫婦の別氏の問題は、家族の在り方と深く関わるものであるところ、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている状況にございます、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりますというふうに答弁されました。

本日は、検察出身の山下大臣に、駐留米兵らの裁判権を日本が放棄していた問題と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。

それから、これ女性活躍推進に資する施策かどうか、これも大臣にお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードの旧姓併記のためだけのシステム改修費というのが計上されています。 これ、平成二十八年度第二次補正予算で九十三・八億円、二十九年度当初予算で〇・二億円、それから二十九年度補正予算で百億円、およそ二百億円弱というのが、マイナンバーカードの女性の名前の隣に旧姓併記をするためだけのシステム改修費に計上されております。

そうなりますと、左の啓太郎さんとゆりさんは、お父さん、お母さんが夫婦別姓であると。