仁比聡平議員と夫婦別姓

金融担当大臣片山さん、ＦＡＴＦ、マネーロンダリング規制などの中で、国内外の金融機関にそんな旧姓使用の義務付けなんてできないでしょう。

第六次男女共同参画計画の策定に当たって、専門調査会は終わっているのに旧姓使用の法制化を持ち込んだときに、内閣府は、今の氏の意義や旧姓法制化のイメージや、それで不便さを解消できるのかと、どのように検討したんですか。

旧姓は単独で使っていく、通称として、ということになったら、法律上の氏は戸籍には記載されているけれども社会生活上使わないということになるでしょう。

そうすると、国や自治体は旧姓を使用するとか、民間の会社、団体や金融機関に旧姓使用の義務が課されるとか、この間の総理の答弁を推し進めると、そういうことになるんですか。

大臣、旧姓というのは、これあくまで通称ですよね。

今日は、高市政権が言う旧姓の単独使用の法制化というのは一体何なのかと、について関係大臣にお尋ねしたいと思います。 長年生きてきた姓を旧姓にしたくないと、名前を二つ持ちたいわけではないんですというのが別姓当事者の皆さんの声だと思います。

第六次男女共同参画計画案について、その旧姓使用法制化を、もうとっくにパブコメも終わって、策定、答申間際になって突然書き込もうとしたが、猛然と抗議が上がって止まっていると。

そこで、法務大臣、この旧姓の通称使用というのは、九六年法制審から三十年、別姓を選べない間の様々な不便に対応するために政府も拡大に努力をされてきたんですね。 私は、学ぶべき教訓というのは、夫婦同姓を強制したままでは旧姓使用を拡大しても不利益は解消できないということだと思います。

あわせて、資料に、令和三年以降パスポートの旧姓併記を変えましたと、書き方変えましたというので、ひな形、お配りしていますけれども、これによって在外別姓カップルの不利益というのは皆無になったんですか。

別の角度で、金融庁、内閣府政務官においでいただいていますけれども、銀行で、通称が認められる銀行がありますよね。 もし旧姓使用するということになると、システム改修をするという経済負担も掛かると。

住民票に旧姓を併記するというような趣旨かと思うんですけれども、こういう案を検討していくということになったときに、それでは、民事局長にお尋ねしますが、選択的別姓と、夫婦と子供を同一戸籍に編製するという提言をしたのが九六年の法制審、それから民事行政審議会の答申ですね。

つまり、通称ということだと思うんですが、もう一度、法律上の氏というのは何ですか。 法律上の氏ではないんでしょう、旧姓は。

お手元に自民、維新の連立政権合意書をお配りをしていますけれども、高市政権が言う旧姓の通称使用の法制化について伺いたいと思います。 まず、大臣、この旧姓というのは、読んで字のごとく、古い姓、以前の姓なんですよね。

日本社会の夫婦の氏の動きを振り返れば、むしろ夫婦別姓が主な流れでした。

個人の多様性、人権尊重社会のため、同性婚の法制化は、性同一性障害特例法の抜本改正、そして選択的夫婦別姓の実現とともに今国会の緊急課題であり、与野党を超えて取り組むべきことを呼びかけ、発言といたします。

資料の二枚目に、制定過程で夫婦別姓を提唱された家族法の大家、中川善之助名誉教授の文章をお配りをしています。 名前を変えるの嫌だなと思う一方、私が変えないためには夫を改姓させないといけなくて、私が嫌なことを相手に要求したくはないしと、仕方なく届出を出して夫の姓に改姓して、通称を使おうとした。

むしろ、夫婦別姓が伝統で、明治維新後もそれは続きました。

私は、選択的夫婦別姓についてお尋ねをいたします。

一九九六年、法制審議会によって仕上げられた民法改正要綱は、こうした運動の中で、婚姻年齢の男女平等、再婚禁止期間の見直し、選択的夫婦別姓の実現、嫡出、非嫡出を問わない子の相続分の平等など、家族法制の抜本的な改正を目指した極めて重要なものでした。 翻ってみたとき、九六年法制審答申のうち、今や実現していないのは選択的夫婦別姓だけです。

林陽子さん、女性差別撤廃委員会の委員長もお務めになられましたが、最近の論考で、「司法におけるジェンダー平等 なぜ必要か、そして何が必要か」という論考がありますけれども、今日、訴訟で争われる問題は、夫婦別姓、同性婚、離婚後の共同親権、正規と非正規労働者の格差、様々な形態のハラスメント、暴行、脅迫を要件とする性暴力罪等、多種多様であり、そこには根底にジェンダーに基づく差別が潜んでいることが少なくない、最高裁が最たる勝ち組の人々だけではなく、…