杉尾秀哉議員と夫婦別姓

それは、旧姓の通称使用の拡大はこれまでの延長線上だけれども、旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とはしないというふうに答弁されて、そういう決定がされているのを今法制化の作業しているじゃないですか。 そして、この選択的夫婦別姓制度の議論というのはもう三十年行われてきています。

選択的夫婦別姓について、一問目、二問目、ちょっと飛ばします。 先週、堂込委員が、第六次の男女共同参画基本計画、この不透明ないきさつ質問しましたので、ここをちょっと飛ばしまして、この旧姓の通称使用の法制化ですね。

事前に通告しておりました旧姓の通称使用の法制化、これ、次のまた一般の質疑のときに聞きますね。

ちょっと時間が微妙なんですが、若干時間がありますので、せっかく首藤参考人、選択的夫婦別姓の話、最後されましたので、ファクトに合ったその議論をという話でしたけれども、ちょっと時間になったからやめようかな、ちょっと、じゃ、済みません、ゼロになりましたのでやめます。

それから、選択的夫婦別姓、これも衆議院で何回か聞かれましたけど、本当に後ろ向きになりました。

選択的夫婦別姓も認められていない。

先ほど、旧姓使用のその口座の話ですけど、やっぱり欧米などではちょっと考えられないわけですね、こういう対応というのは。

大臣に聞きたいんですけれども、これ極端な例かもしれませんけど、銀行など口座の旧姓による通称使用を拡大すれば、例えば極端な例でいいますと、結婚と離婚を繰り返したら幾つも名前の名義の口座持てちゃうんですよね。 もちろんこの方は不正には利用していませんよ、なんですけれども、これ、旧姓の通称使用拡大というのは世界の潮流に明らかに反している。

ところが、政府からの要請があって、旧姓の通称使用を拡大してくださいということで、旧姓の口座が持てるようにということで、今システム改修をしている、二〇二四年までに、こういう答弁だったんですけど、これ、一体幾ら掛かるんですか。

現状では、旧姓の通称使用での口座開設を認めない、あるいは既存口座での維持、旧姓のですね、既存口座での維持を認めない、現状はこうなっているということですね。

本当に旧姓の通称使用の拡大だけでいいんですかというのが、これは、今回は選択的夫婦別姓がテーマではありませんので、これ以上は申し上げませんけれども。

今の答弁を踏まえて、これ金融庁に伺いたいんですが、旧姓の通称使用によるマネロン等へのリスク、これを金融庁としてどういうふうに考えているのか。 本当に今のような旧姓の通称使用を拡大するというようなことで安全に運用できるのか。

こうした金融機関での旧姓の通称使用の拡大の契機は、高市総務大臣が女性活躍のため、先ほどありました、この推進のためとして始めたマイナンバーカードの旧姓使用が始まった二〇一九年の十一月頃と軌を一にすると、こういう指摘があります。 マイナンバーカードの旧姓併記スタートに伴う総務省のパンフレットには、当初、この資料六の左側の図のように、銀行口座が旧姓のまま引き続き使えますと、こういうふうに書いてありました。

平成三十年ということですけれども、これは去年、令和三年の公安委員会の犯罪収益移転危険度調査書なんですけれども、その中に、暴力団及び準暴力団の実際の事例として、暴力団員が闇金融の返済口座として妻が旧姓で開設した口座を使用した。 実際にその旧姓使用で作った口座がこういう不正利用されたんですよね。

旧姓使用への対応が本格化したのは一九年の末頃からというふうに言われています。 問題は、この旧姓の通称使用拡大方針によって不正事案が実際に発生していないかどうか、この金融機関がその懸念が生じるために対応していないというのが一番多かったということですから、現実がどうかということなんですけれども。

今の説明を資料五で、もう一回繰り返しますけれども、今答弁がありましたように、最も多いのがマネロン及びテロ資金供与防止対応に懸念が生じるため、これが旧姓使用に対応していない一番多い理由なんですね。 それから、旧姓名義によるニーズがないとか、実際にシステム改修が必要だからと、こういうことなんですが。

今説明をしていただいたのが、内閣府男女共同参画局と金融庁監督局が共同で行った旧姓による預金口座開設等に係るアンケート結果、その資料なんですね。 これを見てみますと、今説明ありましたけれども、旧姓使用に対応しているのが、銀行では約三分の二、信用金庫で半分強、一方、信用組合、信組、それからそれ以外の金融機関では一割かあるいはそれ未満にとどまっているということです。

そうした中で、ちょっと飛ばして、新しい問題が起きているんですが、口座の不正利用に関連した、金融機関の口座での旧姓の、女性の場合のその古い姓の通称使用の問題なんですけど、これを少し取り上げてみます。 口座での旧姓の通称使用、個人認証の厳格化に逆行するんじゃないか、こういう指摘があります。

そもそも、さっき塩村さんも言っていましたけど、選択的夫婦別姓、ジェンダー平等実現の今最重要のテーマなんですよ。

それは一般的な意見じゃなくて、この文書は選択的夫婦別氏制度の創設に反対というふうに書いてありまして、丸川大臣がここに署名されているんですね。

ちょっと東京オリパラの質問をしている時間がないので、先ほど塩村委員が聞いた選択的夫婦別姓について残りの時間伺います。 丸川大臣は、夫婦別姓、別氏は家族の一体性に反すると、こういうふうにお考えですか。

そもそも、そもそも、これ女性の活躍のための旧姓併記をするんだったら、選択的夫婦別姓を選択した方が私はよっぽど女性の活躍のためになると思うんですが、高市大臣、見解を伺います。

先ほど申し上げましたが、今般の補正予算で九十三億八千万円、システム改修費、これ女性の活躍のためということなんですけれども、旧姓の併記ができるようにシステム変更するということで予算が組まれています。 これは幾ら何でも高過ぎると思いますし、一体全体この旧姓併記のカードがいつから使用になるのかということも含めて大いに疑問なんですが、いかがでしょうか。

先般も報道がありましたけれども、今回の補正予算にマイナンバーカード等の旧姓併記のためのシステム改修費九十三億八千万円が計上されています。