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福島みずほ議員と夫婦別姓
社民・参議院。2016年1月19日から2026年3月31日まで、24日・6つの会議で、質疑63件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
私は、一九八八年十一月二十七日、国立大学の教授が戸籍名を強制しないでほしい、通称使用を認めてほしいという裁判をほかの弁護士と一緒に担当しました。 東京高裁で和解が成立しましたが、戸籍名が使える場合、旧姓が使える場合、戸籍名括弧旧姓が使える場合、旧姓括弧戸籍名が使える場合、たくさんのものをそれに当てはめていく。
だから、幾ら旧姓併記と日本語で書いても、そんなの誰も読めない。 内閣府、通称使用の制度化は無理です。
まず、選択的夫婦別姓と同性婚について話します。 ところで、五月二十日、自民党は公明党に、選択的夫婦別姓について、今国会では困難であり、六百五十以上の法律や二千七百以上の政省令の見直しが必要であると説明しました。
選択的夫婦別姓と同性婚、私は何で人が幸せになることを阻むのかが分からないんです。
それで、むしろ今若い人たち、私の周りにも、夫婦別姓制度が選択的に認められたら結婚するという人たちがたくさんいるんですよ。
夫婦別姓で、子供……(発言する者あり)はい。 夫婦別姓で、まさに戸籍がなくなるというような議論がありますが、法制審議会が出しているように全く変わらない。
大臣、私は、夫婦別姓を望み、ずっと事実婚ですから、パートナー、夫と娘と名前が違います。
選択的夫婦別姓についてお聞きをします。 大臣、選択的夫婦別姓を実現することのメリットにどういうものがあると思われますか。
私は、夫婦別姓を選んだので事実婚で、子供は法律上は婚外子です。 ですから、選択的夫婦別姓と婚外子差別撤廃をやらなければならないと思ってやってきました。
個々のことじゃなくて、同性婚、それから選択的夫婦別姓は間違いなく人権の問題です。
あらゆる差別なくすんだったら、同性婚、選択的夫婦別姓、法務省として出すべきじゃないですか。
選択的夫婦別姓も同性婚もその人が幸せになるだけで、大臣の家庭には影響ないんですよ。
ですから、パスポートとか身分証明が登録姓、戸籍名なので、通称使用している人は、あんた誰、入管で、そして大企業で、大使館で、あらゆるところで違うと。 国連の建物を行き来するのですら、これまさに通称使用していると困るんですよ。
次に、選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。 そして、選択的夫婦別姓が実現されて法制度ができれば、かわいそうなんということも、そんなことを言う人もいなくなるというふうに思います。
十月十七日に審査があり、二年以内に書面で報告すること、選択的夫婦別姓についてフォローアップが義務付けられております。
実際に内閣府のパブリックコメントでも、海外とのビジネス、学会出席、国際会議での困り事が旧姓使用の限界事例として報告されています。
大臣、大臣は、この選択的夫婦別姓に関しては、自民党の中の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の幹事長であり、今までも様々な発言をして頑張ってきてくださっています。 夫婦別姓の本があります。
次に、選択的夫婦別姓について申し上げます。 別名併記リーフレットというのがあります。
まず、本案の審議の前に、夫婦別姓導入、経団連が提言をしました。 昨日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を公表、旧姓使用で弊害、企業にリスクという見出しになっております。
という中で、これだけ問題があるのにぱぱっと上程、反対意見があるのにして、何で選択的夫婦別姓は、多様な意見が社会の中にありますからと言われて、棚上げなんですか。 選択的夫婦別姓は選択ですよ。
福山さんの質疑でも出てきましたが、一九九六年、民法改正案、選択的夫婦別姓を含めたものが法制審で全会一致で決められ、国会に上程をされていません。 選択的夫婦別姓は、被害を被る人、具体的に被害を被る人はいません。
是非、選択的夫婦別姓、これは国会の問題でもありますが、法務省はかつて出そうとされたわけで、是非、選択的夫婦別姓の実現、これを強く申し上げ、質問を終わります。
選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。 そして、御存じ、経団連や同友会や経済団体、まさに六団体、経団連や新経済連盟、それから経済同友会、選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会など、選択的夫婦別姓を求めるように、要望書をそれぞれ皆さんたちにお出しをいたしました。
つまり、まさにチケットや航空券は旧姓なのに、パスポートは、実は電子データは戸籍名ですから偽装パスポートじゃないかとか、本当に夫婦同氏を強制している国は日本だけですから、海外に行ったときにもうこれ理解できないんですね。 選択的夫婦別姓が実現していない。
旧姓使用をしている国会議員、女性も多いです。 今、大臣は言えば変えることができるということなんですが、かくかくさように旧姓使用の必要性も高いし、だからこそ選択的夫婦別姓の必要性も非常に高いというふうに思います。
個人のプライバシーを聞こうとしているのではなく、裁判所は旧名併記をしている人がこれだけいますよと出してくれるわけですよ。 検察庁も、やはりこれ、選択的夫婦別姓が必要だと、旧姓使用している人がこれだけいるんだと。
いや、裁判所は旧姓使用の例について出してくれたんですよ。 旧姓使用の実態、どれぐらいあっているか、やっぱり重要だと思うのですが、是非統計取っていただきたい。
検察官が旧姓使用するには届出を出すという形を取っているんでしょうか。
まず、選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。 裁判官と検察官の旧姓使用の実態について資料をいただきました。
だから、選択的夫婦別姓などにも反対、選択的夫婦別姓は家族を崩壊させる、解体すると言われてきましたと批判している人がいました。 しかし、選択的夫婦別姓で家族は壊れません。
選択的夫婦別姓やLGBT差別禁止法、同性婚法案の反対、性教育への反対など、政治に対する介入、関与を徹底的に明らかにすべきではないですか。
保育園のコミンテルンの問題や、選択的夫婦別姓は家族を解体することや、女性差別撤廃条約、それから、さっき言った本会議での発言、これらの様々な発言も撤回されるんですか。
統一教会などによって、ジェンダー平等、性教育、選択的夫婦別姓、同性婚、LGBTQの問題や様々な人権問題が後退し、阻まれてきたという問題があります。 選択的夫婦別姓、同性婚、LGBTQについても勧告で言及されています。
情報提供ということなので、まさに選択的夫婦別姓や同性婚を実現するため、多様性のある人権を保障される社会をつくるために法務省が啓発などをしっかり行ってくださるようお願いして、私の質問を終わります。
そして、時間がもうありませんので、選択的夫婦別姓と同性婚についてもこれは勧告を受けております。 先ほどもありましたが、齋藤大臣は、同級生にその当事者の人がいたということもあり、同性婚についてどちらかといえば賛成であると答えていらっしゃいますし、まさにこの同性婚、選択的夫婦別姓、勧告を受けていますが、いかがでしょうか。
統一教会は、選択的夫婦別姓や同性婚など、多様な生き方や家族を認めることに反対をしてきました。 天宙平和連合、世界平和超宗教超国家連合の「二十一世紀 世界平和の為の日本女性指導者セミナー」の中のレジュメに、現在の課題となすべきこととして、第二次五か年計画、基本計画においてジェンダーという文言を使用させない、安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかけるとあります。
私は、一九八八年十一月二十七日、東京地裁提訴の国立大学の教授が戸籍名を強制しないでほしい、通称を認めてほしいという裁判を、ほかの弁護士と一緒に担当しました。 このパンフレットにあるように通称使用では十分ではないんですよ。
で、このパンフレットの中で、社会的な不利益を避けるのであれば、旧姓を通称として使用できるようにすれば十分ではありませんか、クエスチョン七。 通称使用では駄目だというのが、駄目だと、戸籍名と通称とダブルであるから駄目だというのが明快な法務省の見解です。
もう選択的夫婦別姓、まさに実現すべきときだというふうに思いますが、大臣、どうですか。
次に、選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。 選択的別氏制度について、夫婦別姓選択制度、法務省民事局が一九九六年、かわいらしい、すごく分かりやすいパンフレットなんですが、これを提出しています。
選択的夫婦別姓についてお聞きをします。 選択的夫婦別姓は、自分の姓を選択できる制度であって、同姓を選択もでき、別姓を認めたところでほかの人の権利を侵害するものでは一切ありません。
BBCは、日本の男女共同参画担当大臣、選択的夫婦別姓に反対というニュースを出しています。
私は、かつて国立大学の教授が通称名を使わせてほしいという裁判を代理人として担当しました。 で、自分は通称使用しながら私は選択的夫婦別姓に反対という理由が分からなかったので、今日本当にお聞きしたいと思いました。
でも、名前を変えたくない、夫婦別姓でもいいんです。 夫婦別姓を選択的に認めたからといって、天変地異が起きるわけでも、誰かが損をするわけでも、犯罪が増えるわけでもありません。
かつて菅総理、上川大臣も、夫婦別姓に賛成とかつて言っていますねということで答弁されています。
かつて丸川さん、はっきり表明して、地方議会に署名して送っているじゃないですか、選択的夫婦別姓に反対です、賛成しないでください。
大臣の資質の問題としても、なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか。 なぜ選択的夫婦別姓に反対か、私は理由を知りたい。
自治体議員の通称使用の問題についてお聞きをいたします。 資料を配付しておりますが、自治体の議員になるときに、通称で、旧姓でその活動をやったのに、当選したら戸籍名でないといけないという事例が実はあります。
選択的夫婦別姓すら認めていない日本の現状は世界でもジェンダー格差があるとされています。 女性の活躍というのであれば、選択的夫婦別姓の導入を認めるべきではないですか。
女性を応援する、女性を、働く人を応援する、いろんな女の人を応援するということであれば、これ選択制なわけですから、選択的夫婦別姓、是非認めていただきたい。
日経新聞のインターネット調査によると、働く既婚女性の四人に一人が職場で旧姓を通称使用しています。
女性の活躍ということであれば、選択的夫婦別姓を是非認めていただきたい。
次に、夫婦別姓選択制、再婚禁止期間について最高裁の判決が出て、ボールは国会に投げられました。
数えているのは「選択的夫婦別」「夫婦別姓」「夫婦別氏」「旧姓 通称」「旧氏 通称」「旧姓 使用」「旧氏 使用」「旧姓 併記」「旧氏 併記」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。