糸数慶子議員と夫婦別姓

残念ながらなかなか前向きな御答弁はいただけませんでしたが、先ほど申し上げましたように、この委員会におきまして無戸籍の実態調査や裁判官の旧姓使用、本当に難しいと言われたことが実現をいたしましたこと、改めて、繰り返しになりますけれども、感謝を申し上げ、そして、家裁の調査官に関しても増員の要求も何度もしてまいりましたが、是非ともこのことも併せて実現していただけるように強く要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

私は、本委員会質疑で取り上げた無戸籍の実態調査や、裁判官の旧姓使用は、当初難しいと言われましたが、実現できたことに関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 本日も、実は院内集会で、各政党、とりわけ野党の皆さんが集まりまして、国際的に本当に一人一人の人権をしっかり守っていく、そういう状況の中にあって、やはり選択的夫婦別姓も含めて、これは選択的夫婦別姓でございます、そういう個人の自由を何とか実現をさせていきたいという集会がございました。

夫婦が同等の権利を主張する、例えば選択的夫婦別姓を求めると家族のきずなが壊れるとか家族が崩壊すると、いろんな形でのバッシングを受けることがあります。 我が国が国全体と沖縄のどちらを重視するかという問題は、夫婦別姓で家族と個人のどちらを重視するかという問題と重なります。

選択的夫婦別姓を求める請願は、婚氏続称を求める請願とともに一九七五年に参議院に提出されました。 それから四十四年間も選択的夫婦別姓を求める請願が出されながら採択されることはなく、国民の請願権は踏みにじられたままとなっています。

それ以来、本会議、決算委員会、法務委員会で、この夫婦別姓に関する質問で計五回、本日で六回、同様の答弁をされております。 そこで、山下大臣に伺いますが、選択的夫婦別姓を求める国会請願が初めて提出されたのは何年であるか認識されているでしょうか、伺います。

その論理でいうと、選択的夫婦別姓が実現しないために事実婚を余儀なくされている家庭の子供の法的安定のために選択肢を広げるべきだと思いますが、改めて山下大臣の御見解を伺います。

翻って日本では、同じ頃に選択的夫婦別姓運動が活発化したものの、政府も国会も動かず、司法まで個人の尊厳より家族単位の考え方を優先したため法改正が実現していません。

一八七六年の太政官指令において婚姻後の妻の氏は実家の氏とされていたので、夫婦別姓だったわけです。

この夫婦別姓を選択する人たちは、必ずしも多数とは言えないかもしれません。 自分の呼ばれたい名前を大事にしたいということで、この夫婦別姓に関する大切な文章がございますが、後で是非読んでいただきたいと思います。

次に、選択的夫婦別姓について伺います。 参議院本会議で五月八日、選択的夫婦別姓の導入を認めるべきだと福島みずほ議員の質問に対して、山下大臣は、夫婦の別氏の問題は、家族の在り方と深く関わるものであるところ、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている状況にございます、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりますというふうに答弁されました。

本日は、検察出身の山下大臣に、駐留米兵らの裁判権を日本が放棄していた問題と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。

通称使用が可能となっても選択的夫婦別姓は必要であるということを強く申し上げ、次の質問に入りたいと思います。

まず、旧姓使用について伺います。 旧姓を通称使用している研究職の方のケースを具体的に御紹介いたします。

夫婦別姓訴訟判決においては、女性判事が自分たちの体験から意見を出したこと、大変意義深かったと毎日新聞にも紹介がされております。

最高裁大法廷が二〇一五年に合憲判断した夫婦別姓訴訟では、女性の裁判官三人全員を含む五人の裁判官が違憲としました。

世界の状況を見ても、やはり選択的夫婦別姓、流れでございます。

九六年、法制審議会が選択的夫婦別姓導入へのこの民法改正を答申した経緯とその主な理由は何だったのか。 なぜ法制審は選択的夫婦別姓を答申したのか。

次に、通称使用と選択的夫婦別姓について伺います。 旧姓の通称使用についてでありますが、政府の規制改革推進会議は二月二十六日、十四の重点事項の一つとして、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大の決定をしました。

法制審で五年の歳月を掛け審議し、国民世論の過半数が賛成している選択的夫婦別姓には、家族の在り方に関わるとして慎重な姿勢を示しながら、一方で、日本の社会の在り方に大きく関わる本法案は、十分な審査も国会の議論も尽くさないままに強硬に進めることを改めて強く抗議をしたいと思います。

次に、パスポートの通称使用について伺います。 母親が旧姓使用しているお子さんのパスポートの通称使用についてでありますが、外務省は、一定の要件を満たした場合、パスポートに旧姓の通称を併記することを認めております。

次に、選択的夫婦別姓制度について伺います。 一九九六年二月に法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案要綱を法務大臣に答申してから二十二年がたちました。

しかし、度々本委員会で選択的夫婦別姓の民法改正を強く主張してきた立場から、あえて反対を表明することといたしました。 その中心的な役割を担った人物こそが選択的夫婦別姓反対の急先鋒として知られ、ワーキングチーム、さらに法制審議会のメンバーとなり、事実婚や同性パートナーを制度から排除するよう主張してきたのです。

〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕 私、これまで、度々、選択的夫婦別姓が実現しないために法律婚を希望しながら事実婚を余儀なくされている方がいらっしゃること、法律婚の推奨といいながら、それぞれが婚姻後も名前を名のり続けたいカップルを婚姻制度から排除していることについて質問してまいりました。

選択的夫婦別姓が実現しないため、司法に訴えるケースが今年になって相次いでいます。

選択的夫婦別姓について次に伺います。 今般、女性の婚姻適齢を十八歳に引き上げる民法改正案が可決、成立しましたので、一九九六年に法制審議会から答申された四つの柱のうち、婚姻適齢、再婚禁止期間、婚外子相続分規定の民法改正が行われ、いよいよ選択的夫婦別姓が残されています。

上川大臣は、旧姓使用のこの広がりで本当に解決できるというふうに思っていらっしゃいますか、御見解を伺います。

旧姓の通称使用についてお伺いいたします。 いわゆる夫婦別姓訴訟で、最高裁は二〇一五年十二月、女性に偏る不利益を認めながら、これらの不利益は氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るということで合憲判断しました。

法務省は同じく夫婦別姓についても夫婦別氏という用語を用いていますが、この用語一つを取っても、法務省と国民との感覚には乖離があるというふうに感じます。

上川大臣は、選択的夫婦別姓について、世論の動向、大方の意見、社会的コンセンサスなどを理由に法改正に否定的な答弁を繰り返されています。

昨年十二月五日の本委員会で、選択的夫婦別姓について、インターネットだけの周知では理解も議論も深まらない、周知方法を検討する必要があるのではないかとの質問に対しまして、小野瀬民事局長は、国民的な議論が深まることが重要であると認識しておりまして、周知の在り方につきましても工夫の余地があるかどうか検討してまいりたいと答弁をされました。

選択的夫婦別姓と入管の収容者の扱いについて伺います。 まず、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。

政府は先月二十日、国連女性差別撤廃委員会へのフォローアップ報告を行いましたが、残念ながら、選択的夫婦別姓導入については報告できませんでした。

夫婦別姓が認められないために事実婚を余儀なくされ、そのことで大きな不利益を受ける方はますます増えると思います。

選択的夫婦別姓と難民審査請求制度について伺います。 まず、選択的夫婦別姓についてであります。

先ほど人数を教えていただきましたけれども、まだまだ少ないのですが、やはりこうやって改めて旧姓使用の申出がなされたことはうれしく思います。

最高裁大法廷が二〇一五年に合憲判断した夫婦別姓訴訟では、旧姓を使えない不便を理解する女性の裁判官三人全員を含む五人の裁判官が違憲としました。 女性の割合がまだまだ少ないということを申し上げ、旧姓の通称使用についてお伺いしたいと思います。

上川大臣は、先日の法務委員会で、世論調査の結果を受けて直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと答弁されました。

やはり、こういう日本のように法律で同姓を強制しているというのは国際的にはありませんので、是非しっかり検討していただいて、先ほど申し上げましたように、希望する方には、旧姓併記ではなくやはり記者証をしっかりと発行していただくようにお願いしたいと思います。 次に、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。

昨年より外務省の規則が変わって、旧姓のみでの記者証の発行が認められなくなったというふうに伺っております。 しかし、旧姓だけで活動してきた記者からすれば、これまで使ったこともない名前を併記することに抵抗を感じる方もいますし、また、必要なときに提示するパスポートや運転免許証と違い、記者証は常に人目に付くわけですから、例えば法律婚をしていることや離婚すれば単独の名前に変わるわけですから、プライバシーがさらされることにもなります。

二〇〇六年から、一定の要件を満たした場合、旅券に旧姓が使用できるようになりました。 ただし、ＩＣチップには反映されないため、ビザの申請でも括弧書きの旧姓は必要ないと言われたり、海外への出張で飛行機の便が変更になったところ、迎えの方が、搭乗者の名簿に戸籍名のみで旧姓が書かれていなかったため会うのに苦労したというお話も伺いました。

旧姓の通称使用と選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。 選択的夫婦別姓が認められない中、通称使用が認められることは不都合や不利益を解消する上で重要であり、不可欠なものだと思います。

上川大臣は、昨日、選択的夫婦別姓について私の質問に対し、今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと受け止めているというふうに答弁をされました。 夫婦別姓にしようとする人に向かって、そんなに夫婦別姓にしたいなら朝鮮人になれなどと言われる、そういう向きもあるわけです。

これまでで最も選択的夫婦別姓を容認する意見が多かったということですが、私、皆さん今お手元に資料をお配りしてございます。 今年一月には、国際結婚では夫婦別姓を選択できるのに、日本人同士の結婚では同姓しか認めていない戸籍法の規定が法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国賠訴訟が提起されました。

次に、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。

来年は複数の夫婦別姓訴訟が提起されるというふうに聞いております。

まず、選択的夫婦別姓についてでありますが、衆議院本会議で十一月二十日、立憲民主党の枝野代表の夫婦別姓を選択できるよう法改正を急ぐべきとの質問に対して、安倍総理は、夫婦の別氏の問題は家族の在り方と深く関わるものであり、国民の間に様々な意見があることから慎重な対応が必要であると答弁されました。 法務省は、選択的夫婦別姓についてインターネットを通して周知されているということですが、今日お手元に皆さんにお配りしてございます、この世論調査の結果を見ていただくと分かるのですが、結婚当事者層の二十代、三十代の若年層は賛成が多数を占めています。

かつて政府は選択的夫婦別姓制度について、国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活にもたらしている支障を解消する観点からも選択的夫婦別氏制度について国民の議論が深まるよう引き続き努めるというふうに答弁をしていました。

百二十年前に明治民法ができるまでは、婚姻後の妻の氏は所生、いわゆる実家の氏を名のるとされたので、戸籍上も夫婦別姓でありました。 夫婦別姓を認めるかどうかの議論はこの民法改正直後から行われており、様々な経緯を経て一九九六年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入を答申しました。

次に、裁判所の職員の旧姓の通称使用についてでございます。 国家公務員の旧姓の通称使用については、これ二〇〇一年から認められ、地方公務員についても、総務省との取組など、認められるようになっておりまして、現在かなり進んでおりますが、裁判所の職員についてはどこまで認められているのでしょうか、お伺いいたします。

次に、旧姓の通称使用の取組について、総務省にお伺いいたします。 三月九日の法務委員会で、旧姓の通称使用が自治体に十分届いていないため、政府の方針を文書等で通知してはどうかと申し上げたところですが、総務省としてはどのような対応をされたのでしょうか、お伺いいたします。

政府は、二〇〇一年七月の十一日に、国の行政機関での職員の旧姓使用について、各省庁人事担当課長会議、これは課長会議の申合せを行って、同年十月一日より国家公務員の旧姓の通称使用を認めています。 また、昨年五月二十日に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一六において、地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかけると明記しています。

次に、最高裁大法廷では、女性に関わる不利益を認めながら、これらの不利益はその氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るといたしました。 しかし、通称使用が認められない職場もあり、不利益が緩和されるどころか訴訟になる事案もあるわけです。

先ほども申し上げましたけれども、いわゆる夫婦別姓訴訟では、最高裁法廷では、二〇一五年の十二月十六日、現行民法について、選択的夫婦別氏制度に合理性がないと断ずるものではないとした上で、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であると、議論を立法府に委ねるという判断をいたしました。

次に、選択的夫婦別姓と通称使用についてお伺いいたします。 今年一月三十一日の参議院予算委員会での選択的夫婦別姓に関する答弁で、安倍首相は、直近の内閣府における世論調査では反対が三六・四％、容認が三五・五％と答弁をされました。

次に、旧姓の通称使用が広がることは望ましいとの見解を示されましたけれども、どの程度の広がりを想定しているのか、伺いたいと思います。 また、戸籍以外で通称使用が広がった場合、民法上の氏がほとんど登場しないということもあり得ると思いますが、その場合、民法上の氏とは何なのかということになりますが、法務省はどのように整理されているのか、お伺いいたします。

次に、旧姓の通称使用についてでありますが、二十日の法務委員会におきまして金田法務大臣は、選択的夫婦別姓を可能とする民法改正について、我が国の家族の在り方に深く関わる問題であり、国民の間に様々な意見があるので、国民的な動向を踏まえながら慎重に対応していくと否定的な見解を示す一方で、旧姓の通称使用が広がることは望ましいというふうに答弁をされました。 法改正されないために、法律婚を断念し事実婚をしている夫婦や、やむを得ず通称使用している方など本当に困っている方々が、政府が我が国の家族の在り方に深く関わるとして法改正しないことを納得されるのでしょうか。

法律に基づかない通称使用を推進する、あるいは二つの名前を持つことを推進するということではなく、通称使用には様々な課題があるわけでございますから、今後改めてこの国会の場で審議をするよう、そして法務大臣は国会で議論する責任があるということを強く申し上げたいというふうに思います。 国の行政機関での旧姓の通称使用は二〇〇一年から認められるようになり、法務省も昨年二月二十七日から商業登記簿の役員欄に旧姓を使用するということを付記することを可能といたしました。

次に、通称使用と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。 三十代の女性が職場での旧姓の通称使用を求めた訴訟で、東京地裁は今月十一日、女性の請求を棄却する判決を言い渡しました。

まず、女性の婚姻年齢の引上げ、それに選択的夫婦別姓の導入、再婚禁止期間の撤廃などの民法改正とマイノリティー女性に対する差別撤廃がフォローアップの対象となっています。