小宮山泰子議員と夫婦別姓

日本でしか名字を同じにするということを言っていないのは、これは、二〇一八年、衆議院の、上川陽子元法務大臣、法務委員会で、旧姓の通称使用では氏の使い分けが必要、社会生活上の不利益が全て解消されるとは言い難いと言いつつも、政府はこれまで旧姓の通称使用の拡大を進めてきて、そして、今回の経団連の、経済的リスクがあるということ、ビジネス上のリスクがあるというところにつながっていることを考えれば、待ったなしの状態だと思います。 全員が同姓にする必要はないわけですから、しっかり個人個人で考え、選択をする、当たり前かもしれないけれども、それが選択的夫婦別姓制度じゃないですか。

今、国会でやはり議論するべきだということをおっしゃっていただきましたが、立憲民主党は、既に衆議院に、選択的夫婦別姓制度を実現するため、民法改正案を提出しております。

実際には、女性の九六％が結婚時に改姓をし、そして、七〇・六％が選択的夫婦別姓に賛成をするというデータも出ております。 本日出させていただいておりますのは、立憲民主党が選択的夫婦別姓の法案を提出したとき、この説明をしたところの資料を提示をさせていただいております。

六月十日に、経団連の選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言というのが十倉会長の会見で発表されております。 会長は、女性の社会活躍を本当に願うのであれば、これから少子高齢化もあって、みんなで社会を支えていこうとなれば、いろいろなところから声を上げていくと述べた上で、姓、名字の問題は、個人の問題として片づけることのできない、企業にとってのビジネス上のリスクだと訴え、名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っており、政府に対して、早期の選択的夫婦別姓制度の導入を求めております。

早くにこの制度を認めるべきだと思いますし、日本の場合、先ほど、制度によって、人によって違ってくるということが語られておりますが、そうやって考えると、例えば、名前の方の夫婦別姓、これも選択制であるべきだと思いますが、選択で選べれば問題はないことは多々あると思います。 その一つは、やはり同性婚を認めること、また夫婦別姓ももちろん認めていくべきこと。

最終見解の中で、日本に対しての勧告として、前回、二〇〇九年の勧告以降の取り組みを認めるものの、夫婦別姓や再婚禁止期間など含めて、過去の勧告への対応がいまだ不十分であると指摘もされました。