逢坂誠二議員と夫婦別姓

しかしながら、社会の中では、事実上、選択的夫婦別氏的なる振る舞いをしている人が相当ふえているわけですし、最高裁からも指摘をされているということもありますので、議論を待つということ、慎重にということよりも、もう一歩踏み込む時期に来ているのではないかと私は思うわけです。

といいますのは、現に今、国会の中にも、事実上、選択的夫婦別氏的なる、的なるといいましょうか、戸籍名を使わずに仕事をされている方もいらっしゃるように認識しております。

それでは、また大臣所信の方へ戻らせていただきますが、大臣所信の中で、今回、私の読み落としかもしれませんけれども、選択的夫婦別氏制度、これについての記述がなかったように思っております。 そこでまず、所信質疑でありますから、大臣に、この選択的夫婦別氏制度についてどのように大臣はお考えなのか、御所見をお伺いできればと思います。

そうはいうものの、昨年十二月の判決でありますけれども、改めて読ませていただきますと、「この種の制度の在り方」、すなわち選択的夫婦別氏制度などを指しているわけでありますけれども、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。

今、内閣府からも紹介いただきましたが、第一次の男女共同参画基本計画から第四次、今に至るまで、夫婦別氏制度というのは計画の中に位置づけられている。 そこで、法務省に改めて伺うんですけれども、選択的夫婦別氏制度を導入するに当たっての課題というのはどういうふうに整理されておられるか、簡潔に説明をお願いします。

今紹介していただきましたとおり、随分早い時期から、昭和三十年ぐらいから法務省も夫婦別氏制度について検討していた、さらに、法案の提出まで、その直前まで行っていたというような経過がある。 そこで、内閣府にもきょう来ていただいておりますけれども、内閣府の方ではこの夫婦別氏制度についてはどのような取り扱いをされているか、簡潔にお願いします。

きょうは、いわゆる選択的夫婦別氏問題について御質問したいと思います。 一部、その判決を途中省略して引用させていただきますけれども、論旨には、「（例えば、夫婦別氏を希望する者にこれを可能とするいわゆる選択的夫婦別氏制）を採る余地がある点についての指摘をする部分があるところ、」「そのような制度に合理性がないと断ずるものではない。

そのときに、あわせて選択的夫婦別姓の問題も出されたわけであります。 この中で、夫婦同姓については改正を求める、すなわち、夫婦別姓を認めよというようなことが国連の女性差別撤廃委員会から日本政府に勧告されているようでありますけれども、この選択的夫婦別姓について大臣はどのようにお考えでしょうか。