串田誠一議員と夫婦別姓

毎回、議論が重要であると言うんですけれども、例えば、選択的夫婦別氏制度に関しても、アンケートもいろいろ取っているわけでありますし、一体いつになったら国民の議論が成熟しているのかというようなことを思っている国民も多いと思うんですが、具体的にはどういうことになると成熟したと言えるのか、お聞かせください。

次に、選択的夫婦別姓について、先ほども質疑がありましたが、この氏名というのは、最高裁としてはどういうふうに憲法上の権利として判示しているんでしょうか。

前の委員の質問も重なっているのでちょっと別の質問で、第十条で「妻が、夫の同意を得て、」と書いてあるんですけれども、これは法律婚を前提としているのかなと思うんですが、この法案を見ると、まさに選択的夫婦別姓が認められないために仕方なく事実婚を採用している国民も多数いらっしゃると思いますし、同性婚という状況も認められていないという意味で、この十条が適用できないというのはとても残念ではないかなと思うんですけれども、発議者として、この重要な法案を…

選択的夫婦別姓についても、二十四条違反じゃないかとずっと言って、それに対して民事局長は、いや、問題ないんだ、問題ないんだと答弁されている。

この民事局長になられる直前の平成二十八年には夫婦別姓の判決を出されております。 これは、ある学校の教師がその学校から戸籍名を使えと命じられていたことに対して損害賠償を訴えていた裁判なんですけれども、小野瀬民事局長は、旧姓を戸籍姓と同じように使うことが社会に根づいているとまでは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではないという判断をされたわけであります。

ここの木内裁判官、最高裁の裁判官が、二十四条を制限するに当たっての判断基準は、合理性があればいいという多数意見ではなくて、同一にしない限り、要するに別姓にしてしまうと公共の福祉に反するというような、むしろ逆に例外を許さないことに合理性があると言えなければならないというふうな判断をして、私はこれは大賛成なんですが、法務大臣として、今後、法律をつくるに当たっては、夫婦別姓、選択的夫婦別姓にしてしまうと何か不都合が生じるというようなことを立証…

次に、選択的夫婦別姓についてお聞きをしたいと思うんですけれども、平成二十七年の十二月十六日に最高裁の判決がありましたが、この十五人の裁判官の中で、今回の、民法の婚姻をすると姓を変えなければいけないという規定が憲法第二十四条に反していると、違憲であるというふうに表明をした裁判官の数は何人でしょうか。

また、選択的夫婦別姓の予算委員会での答弁も、御自身が通称使用し、その別姓の不便さを十分承知していながら、十分な理由もつけずに憲法違反状態を続けています。

今、例えば在留資格の訴訟を起こすときには、森法務大臣を旧姓で森法務大臣として書いた方がいいのか、あるいは戸籍名で書いた方がいいのか、国民も悩みます。 そういう意味での、いろいろな手続が不便さが今残っているという現状の中で、森法務大臣は、旧姓を使用するということの必要性を一番よくわかっている大臣じゃないかと思うんですが、憲法第二十四条には、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると書いてある。

次に、選択的夫婦別姓についてお聞きをいたしますが、森法務大臣も旧姓を使われている、森という。

それこそ、選択的夫婦別氏が認められないがために、しようがなく事実婚になっている人もいるんですよ。

選択的夫婦別氏制度というのが、取り入れるべきかどうかという議論が今起きておりまして、我が党においても、どうしたらいいのかというようなことを検討しているわけでございますが、その一つの懸念材料といたしまして、学校の子供を持っている両親が離婚をしたときの氏をどうするのかというようなことについて、子供がかわいそうな思いをするのではないかというような、これが一つの懸念材料としてよく挙げられているわけでございます。 そこで、きょうは、離婚に伴う通称使用と子供に関連する質問をさせていただきたいと思います。