竹内千春議員と夫婦別姓

私、国会議員になって最初の質疑が外務委員会で、その外務委員会の一番最初の質疑のとき、昨年の暮れだったと思いますが、女性差別撤廃委員会からの勧告、選択的夫婦別姓などがもう四回も繰り返されている、この勧告をどう受け止めますかという、そのときに、大臣から真摯に受け止めていくというようなお言葉をいただいたんですが、今まさに、二十九年ぶりに選択的夫婦別姓が、議員立法という形ですけれども、この国会にかかっています。

この所見は、自国だけでは気づきにくい人権問題を認識し、改善の契機となるものですが、勧告は強制力を持つものではなく、御存じのように、選択的夫婦別姓の導入についても、再三勧告をされても、いまだに日本では実現をされていません。 昨年の十月に、八年ぶりに、日本政府に対する総括所見でも、選択的夫婦別姓を認めるべきとの四回目の勧告も含まれていますが、今回は、この所見の中に皇室典範の改正に関わる勧告が含まれており、これがけしからぬということで、委員会に対して二つの対抗措置を取ったと外務省は発表しています。

今、国民の間で様々な意見があるという、政府が繰り返し述べられていること、これは言うまでもないんですけれども、どんなものも、今推し進められようとしているマイナ保険証とかだって、一体化とかだって、いろいろな意見がある、むしろ少数派のものが通ろうとしているわけで、この選択的夫婦別姓のときだけ国民の意見が分かれているということはどうなのかと。

選択的夫婦別姓制を取っていない、夫婦どちらかの姓を名のらなきゃいけないのが、今、日本だけという、この現状ですよね。 これを踏まえて、選択的夫婦別姓の実現について、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

特にその重要性が高く、早急な対応を必要とする項目四つが挙げられて、その中に、今国内でもその改正の機運がちょっと高まっているとも言える選択的夫婦別姓の実現があります。 まず、ここで確認なんですけれども、この選択的夫婦別姓に関してですが、婚姻をした後に、夫婦いずれかの氏を必ず選んで名のらなければいけないという国が日本以外にどれぐらいあるのかというのをちょっとまず確認をさせてください。

この委員会は日本政府報告書に関して、例えば選択議定書の批准であったり選択的夫婦別姓の導入など、数々の勧告を行っているんですが、これらは今回初めて出てきたというものではなくて、過去ももう何回も出されているけれども、それが改善されないというものが多く含まれているわけなんですが、大臣はこの委員会からの勧告自体をどのように受け止められているか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。